節約と資産運用を考えるブログ

将来のために、節約と資産運用をはじめました。 まだまだ勉強中ですので、誤った情報があると思いますので、ご注意ください。

こちらの記事で稲盛和夫氏の『アメーバ経営』の本を紹介しました。
組織・会計・経営哲学が一体化した経営手法であり、とても参考になりました。

その稲盛和夫氏が創業したのが現在の京セラです。
京セラの財務データがどうなっているのか気になったので確認してみました。


1.PLデータ

まずは、PLデータです。
京セラPL

売上高・利益ともに停滞傾向です。
2018年3月決算では売上高が増加していますが、営業利益は減少しています。
決算短信のセグメント別の業績を見ると、生活・環境セグメントのソーラーエネルギー事業で501億円の引当損失を計上したことが原因のようです。
「当社は、ソーラーエネルギー事業において、ポリシリコン原材料に係る長期購入契約を締結しています。今般、同事業の収益性の低下に伴い、同原材料の正味実現可能価額が契約上の購入価格を下回ったことから、低価法により、その差額について引当損失を計上しました。」
「2018年3月期 決算短信」、3ページより引用。
京セラでは太陽光発電パネルの製造・販売をしています。
太陽光発電パネルの原材料となるのがポリシリコンです。
太陽光発電がブームになったとき、安定した原材料調達を目的に、長期購入契約を締結する企業が多くありました。
しかし、太陽光発電パネルの価格が下がってくると、収益は下がりますが、原材料費は長期購入契約のため下がりません。
そして、将来にわたって、損失が続いてしまうことになります。

京セラの引当損失は、将来発生するであろうソーラーエネルギー事業での損失を先取りしたものと言えます。
当年度限りの特殊要因とみて良いでしょう。


2.配当データ

次に、配当データです。
京セラ配当

配当金は2015年3月に減少しましたが、その後は増加しています。
2018年3月決算は120円です。
2018年7月時点での配当利回りは1.9%で、高くはありません。

配当性向は上昇傾向にありますが、2018年3月決算でも50%程度と高くない水準です。




3.BSデータ

次に、BSデータです。
京セラBS

総資産・純資産とも微増を続けています。
2015年3月決算に、総資産と純資産が大きく増加しています。




4.CFデータ

次に、CFデータです。
京セラCF

営業CFはプラス、投資CFはマイナス、財務CFはマイナスという傾向です。
本業で稼いだ資金を、投資と返済に回すという資金繰りになっています。

CFの状況を見ると、安定感があります。



5.まとめ

PLもBSもCFも大きな変化はなく、安定した大企業という感じです。
もし配当利回りが3%を超えていれば、魅力的な投資先です。
しかし、配当利回りは1.9%と高くないので、大きなインカムゲインは期待できないです。




日本を代表する企業である京セラ。
その京セラの稲盛和夫氏の作り出したアメーバ経営。
アメーバ経営に関する本を読む機会がありましたので、紹介させていただきます。

読んだ本はこちら。
アメーバ経営 (日経ビジネス人文庫)
稲盛 和夫
日本経済新聞出版社
2010-10-02





本書は5章構成となっています。
ざっくり書くと、下記のようなテーマを扱っています。
  1. アメーバ経営誕生の経緯
  2. アメーバ経営の前提となる経営哲学
  3. アメーバ経営の組織づくり
  4. アメーバ経営の採算管理
  5. アメーバ経営の運用
私自身は会計に興味があるので、アメーバ経営の会計的な側面に焦点を当てた、第4章が特に参考になりました。


1.アメーバ経営とは?

アメーバ経営とは、社内の各組織をアメーバとし、アメーバごとに採算管理ができるようにしているシステムです。
各アメーバごとに採算情報が分かるため、自分の働きがどのように利益に貢献しているのかが見えやすく、全社員が採算を意識して働きやすくなります。

下のイメージ図は私の理解でまとめてみたものです。
アメーバ経営イメージ

この会社は、4つの部門で構成されています。
  • 製造部門A
  • 製造部門B
  • 営業部門
  • 間接部門(本社などの管理部門)
アメーバと呼ばれるのは、独立採算が可能である製造部門と営業部門です。


製造部門Aと製造部門Bは製品を作ります。
作った製品は、社内の別部門に売ることもできますし、社外の顧客に売ることもできます。

社内の別部門に売るときは、社内売として収益計上されます。
そして、社内の別部門から買うときは、社内買として費用計上されます。

社外の顧客に販売するときに、営業部門に販売を委託します。
営業部門は社外の顧客に販売すると、売上の一定率を受取口銭として収益計上できます。
対して、製造部門は営業部門へ支払った口銭を差し引いた金額が売上として収益計上されます。

間接部門は費用しか発生しませんが、各アメーバを支える組織です。
そのため、間接部門の費用は、各アメーバに配賦されます。


以上を整理すると、各アメーバの利益は下記のようになります。

<製造部門>
利益 = 売上 + 社内売 - 社内買 - 支払口銭 - 経費 - 間接部門費用

<営業部門>
利益 = 受取口銭 - 経費 - 間接部門費用


このように計算される利益を労働時間で割ると、時間当たり採算が計算されます。
アメーバ経営では、時間当たり採算を重要指標としています。


2.アメーバ経営の利点

上記のように、アメーバの利益を計算することで、次のような利点があります。
  1. 組織ごとの利益が分かる。
  2. 製造部門に市場の情報が伝わる。
  3. 間接部門の肥大化を牽制できる。
最初の利点は、組織ごとの利益が分かる点です。
何千人という会社全体での利益が分かってもピンときませんが、
百人程度の組織での利益というと現場もイメージしやすくなります。

第二の利点は、製造部門に市場の情報が伝わる点です。
通常の管理会計ですと、製造部門は原価管理が中心になります。
標準原価に対して製造コストがプラスだったかマイナスだったかというコスト面の分析が中心です。
しかし、アメーバ経営では製造部門の利益が売上に依存するため、製品がいくらで売れたのかという市場の情報を意識する仕組みになっています。
「製造部門はコストを考え、営業部門は売上を考える」という分担はせず、全社員がコストも売上も考えることになります。

第三の利点は、間接部門への牽制です。
人事労務や経理など本社機能は必須ですが、あくまで間接費なので、最小化することが望まれます。
アメーバ経営では間接部門のコストを、各アメーバに配賦し、利益に影響を与えます。
もし間接部門が肥大化すると、各アメーバが努力して効率性を高めても、配賦される間接部門の費用が大きくなるため、利益は圧迫されます。
そのため、各アメーバから間接部門のコストが適切であるかを見られることになります。


このような利点がアメーバ経営にはあります。
大きな組織になればなるほど、自分の働きの効果が分かりにくくなります。
アメーバのように小集団に分けることで、自分の働きと利益の関係が見えやすくなり、モチベーションの向上にもつながると思います。
自分の会社でも導入してみたいですね。


日本の企業では1~3%の配当利回りが多くなっています。
そのような日本株の中で、2018年7月時点では、日本たばこ産業(JT)の配当利回りが4.6%を超えています。

JTというとタバコのイメージです。
しかし、医薬品や食品事業も営んでおり、事業を幅広く展開しています。

医薬品については鳥居薬品をグループ会社となっています。
JTが医薬品開発をし、鳥居薬品が販売をするという連携をしています。

食品事業については、下記のような事業展開をしています。
  • テーブルマーク :冷凍食品・パックご飯など。
  • 富士食品    :調味料
  • サンジェルマン :ベーカリー
  • ケイエス冷凍食品:冷凍食品

タバコから始まり、他の事業に展開していくスタイルは、アメリカのフィリップ・モリスに似ています。
ちなみに、シーゲル氏の下記の本によると、1957年から2003年の期間についてS&P500銘柄の中で最も運用成績が良かったのがフィリップ・モリスだそうです。

フィリップ・モリスも食品事業への展開を進めました。
シーゲル氏の著書『株式投資の未来』によると、「食品部門はフィリップ・モリスの売上の40%以上、利益の30%以上を占めている」そうです。


さて、JTは配当利回りの高さは魅力ですが、実際に投資しても大丈夫そうでしょうか?
財務データで確認してみたいと思います。


1.PLデータ

まずは、PLデータです。
JTPL

売上高はやや減少傾向です。
利益も増減を繰り返しており、順調に成長している感じではありません。

決算短信に記載されたセグメント情報を見ると、事業ごとの営業利益は下記のようになっています。
  • 国内たばこ:215,839百万円(38%)
  • 海外たばこ:325,584百万円(57%)
  • 医薬   :  24,094百万円(  4%)
  • 加工食品 :    5,377百万円(  1%)
JTはたばこだけではないとはいっても、営業利益のほとんどはたばこ事業のようです。


2.配当データ

次に、配当データです。
JT配当

配当金は増加しており、2017年12月決算は140円です。
利益が増加していないため、配当性向は上昇を続けています。

100%未満ですが、このまま上昇を続けると配当を継続できない可能性があります。


3.BSデータ

次に、BSデータです。
JTBS

総資産・純資産とも停滞傾向です。
しかし、2017年12月に総資産も純資産もやや増加しています。
その結果、株主資本比率は上昇しています。



4.CFデータ

次に、CFデータです。
JTCF

営業CFはプラス、投資CFはマイナス、財務CFはマイナスという傾向です。
2016年12月決算以降は、投資CFのマイナスが大きくなっています。
どちらの年度も海外事業拡大が原因のようです。
「当年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、6,875億円の支出(前年度は633億円の支出)となりました。これは、Natural American Spiritの米国外たばこ事業の取得による支出等があったことによるものです。」
「平成28年12月期 決算短信」、11ページより引用。
「当年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、3,526億円の支出(前年度は6,875億円の支出)となりました。これは、フィリピン及びインドネシア等における企業結合に伴う支出及び有形固定資産の取得等があったことによるものです。」
「平成29年12月期 決算短信」、11ページより引用。

投資CFのマイナス要因を見ていると、海外でのたばこ事業を拡大しているようです。
日本での喫煙者が減少しているので、海外に展開しているのでしょうか。
しかし、世界的に喫煙者が減るのであれば、世界展開の投資が失敗するリスクもあります。
この点は心配なところです。



5.まとめ

配当利回りが4.6%を超えており、インカムゲイン狙いには魅力的です。
しかし、たばこ事業が中心であるため、喫煙者数の減少とともに、市場が縮小するリスクがあります。
医薬事業や食品加工事業も展開していますが、割合は小さいです。

投資するのであれば、喫煙者数が世界的にどう推移するかに注意が必要です。




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