節約と資産運用を考えるブログ

将来のために、節約と資産運用をはじめました。 まだまだ勉強中ですので、誤った情報があると思いますので、ご注意ください。

これまでに比べると、安定した値動きの株式市場。
1年や2年の期間では、どうなるかが読みにくい状況です。

特に、個別株については、個別要因があるので、全く分かりません。

ということで、安定している今のうちに個別株は売却を進めることにしました。
そして、10年以上の長期的投資として、ETFを購入しています。

私は配当によるインカムゲインを目的としているので、購入したのは米国高配当のVTY。
そして、リスク分散の観点から、米国債権のBND。
債権投資はこれが初めてです。

個別株の売却により、日本株からの配当が減少するので、インカムゲインへの影響額が少し心配です。
VYMとBNDが補ってくれると良いですが。。。

先日、確定申告をしました。
ふるさと納税の控除もしたのですが、所得税の還付金が少なくて、一瞬びっくりしました。

ふるさと納税というと、控除内でなれば、実質負担額は2,000円になります。
例えば、50,000円寄付すれば、48,000円の控除が受けられます。
しかし、確定申告で計算された所得税還付金は1万円程度となることがあります。

これは、ふるさと納税は、所得税と住民税の両方で還付されるためです。
確定申告で計算されるのは所得税の還付金です。
これは、(寄付額ー2千円)×所得税率で計算されます。

もし、寄付額が5万円、所得税率が20%ならば、
(5万円-2千円)× 20%=9,600円が所得税の還付金です。
これは、確定申告をすれば、指定した口座に帰ってきます。

住民税の控除は、(寄付額ー2千円)×(100%-所得税率)で計算されます。
もし、寄付額が5万円、所得税率が20%ならば、
(5万円-2千円)× 80%=38,400円が住民税の還付金です。
これは還付金として戻るのではなく、来年度の住民税が割引になることで還付されます。



整理してみましょう。

<所得税>
還付額 = (寄付額ー2千円)× 所得税率
※指定口座に入金

<住民税>
還付額 = (寄付額ー2千円)× (100%-所得税率)
※来年度の住民税から割引


二つを合わせると、
還付額 = 寄付額ー2千円
となるわけです。


所得税率が高い方は、所得税からの還付が多くなります。
所得税率が引く方は、住民税からの還付が多くなります。

下の表は、国税庁のページにある所得税率の表です。

所得税率

最大でも45%なので、半分以上は住民税の還付として戻ってきます。
確定申告をすると、色々と勉強になりました(*・ω・)ノ




株を始めると、色々な制度があることを知ります。
最近、貸株をはじめましたので、紹介します。


1.貸株とは?
貸株(かしかぶ)とは、自分が持っている株を証券会社に貸し出す制度です。
お金を貸したときに金利がもらえるように、貸株をしても金利がもらえます。

利回りは株によってそれぞれですが、高いものだと10%超、多くは1%くらいです。
全部の銘柄が貸株できるわけでなく、貸株されていない銘柄もあります。

貸株をしていると、配当金や株主優待がもらえない点は注意が必要です。
ただし、貸株の条件は証券会社によって異なるかもしれませんが、
貸株の中止はいつでもできるようです。
そのため、
  • 配当金や株主優待の権利落ち日だけ貸株を中止する。
  • 貸株を中止し、株を売却する。
ということは、自由にできそうです。



2.何で貸株金利がもらえるのか?

利回りが10%を超えるとなると、少し怪しい話のように聞こえます。
ということで、まずは、貸株の全体像を図にまとめてみました。

貸株
上の図の左側が貸株制度です。
株保有者が証券会社に株を貸し出します。
そして、証券会社から銘柄に応じた金額をもらいます。

なぜ証券会社は金利を払ってまで株を借りたいのでしょうか?
その理由が図の右側です。
信用取引をしているトレーダーは自分が保有している以上の株を売却することがあります。
そのとき、証券会社から株を借りて、売却をします。
そして、手数料を証券会社に払います。

証券会社は手数料を儲けることができるので、貸株制度で金利を払ってでも株を借りたいのです。



3.貸株のリスク・デメリット

図のような貸株制度の全体像が分かると、貸株のリスクも分かります。
証券会社が金利を払ってでも借りたい銘柄は、信用取引トレーダーが手数料を払ってでも売りたい銘柄です。
何かしら売却要因がある銘柄なので、株価が下落する可能性があります。
貸株制度を利用して金利として100円をもらっても、株価自体が100円以上下落している可能性もあります。

リスクやデメリットをまとめると、下記のような点でしょうか。
  • 貸株金利が高い銘柄は、株価下落しやすい銘柄?
  • 配当金や株主優待がもらえない。
  • 配当金に対する課税ではなく、雑収入に対する課税となる。
1点目は説明したとおりです。
ただし、貸株していても売却はできるので、金利を得るためのリスクをとるかという判断ですね。

2点目は配当金や株主優待がもらえない点です。
ただし、権利落ち日だけ貸株を中止することもできます。
また、配当金相当を金利としてもらえることもあるようです。

3点目は税金のデメリットです。
貸株金利は雑収入になるようです。
そのため、配当金相当の金利をもらっても、税金が多くなります。


こんな感じのリスクとデメリットはありますが、
頻繁に売却しない方には新しい収入源になるのではないでしょうか。




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