節約と資産運用を考えるブログ

将来のために、節約と資産運用をはじめました。 まだまだ勉強中ですので、誤った情報があると思いますので、ご注意ください。

個別企業の株は、リスクが高いと言われています。
投資している企業の業績が低下したり、不祥事が起きた場合は、株価が下落します。
そのような株価低下リスクに常に晒されています。

株価低下リスクに対して有効な方法は、分散投資です。
A社の株価が低下するかは分かりません。
しかし、A社・B社・C社・D社・E社の5社すべてが同時に株価下落となる可能性は低くなります。
分散投資をすることで、株価下落リスクに対処することができます。

分散投資をする際に役立つ金融商品が、投資信託やETFです。
投資信託やETFでは、投資家からお金を集めて、複数の株に分散して運用しています。
特に、ETFは株と同じようにネット証券を通して売買ができるため、簡単に分散投資をすることができます。


ETFにも色々な種類がありますが、本日は、利回り6%の「iシェアーズ米国優先株式ETF(PFF)」をご紹介します。



1.PFFの特徴

PFFはブラックロック社が販売するETFです。
主にアメリカ企業の優先証券に投資して、運用しています。

優先証券とは、株式の一種です。
通常であれば、株式を保有すると議決権が行使できます。
しかし、優先証券を保有しても議決権は行使できません。
その代わり、配当金が多めにもらえます。

PFFでは、配当金が多めにもらえる優先証券で運用をしています。


投資信託やETFでは、専門家に運用を任せているので、経費がかかります。
PFFの経費率は、0.47%です。



2.基準価額データ

次に、基準価額データです。
PFF基準価額

株と同様に、ETFも価格が変動しています。
上のグラフでは、各年の平均価額を示しています。
2010年以降停滞しており、37ドルから39ドルの範囲で推移しています。

株やETFの運用で得られる所得には、キャピタルゲインとインカムゲインの2つがあります。
  1. 安く買って、高く売る(キャピタルゲイン)
  2. 配当金(インカムゲイン)
PFFの基準価格は停滞していますので、キャピタルゲインはほとんどありません。



3.分配金データ

次に、分配金データです。
PFF分配金

分配金は低下傾向で、2017年は2.13ドルでした。

上のグラフでは、分配利回りも表示しています。
分配利回りは、各年の平均基準価額で分配金を割って計算しています。
低下傾向ですが、2017年でも5.51%と高い水準です。

株の配当利回りですと3%は高配当ですので、5.51%は驚異的な高さです。


4.まとめ

分散投資がお手軽にできるETF。
その中でも、驚異的な利回りが特徴のPFFをご紹介しました。

5%以上の利回りをずっと継続しており、インカムゲインを望むのであれば、購入したくなるETFです。
ただし、基準価額はほとんど変化していませんので、キャピタルゲインは期待できないようです。



株を売買していると、東証1部という言葉をよく聞きます。
東証は東京証券取引所のことで、株を売買している市場です。
その市場運営をしている会社が、日本証券取引所グループ(JPX)です。

JPXの売上は、主に次の3点です。
  1. 上場会社からの上場料金
  2. 証券会社からの参加料・手数料
  3. 情報ベンダーからの情報料
政府が進める「貯蓄から投資へ」という流れが加速すると、
株取引も増えると思いますので、JPXの役割も大きくなるのではないでしょうか。

ということで、JPXの財務データを確認してみます。



1.PLデータ

まずは、PLデータです。
日本取引所グループPL

売上高・利益ともに、やや増加傾向です。
決算短信で営業利益の内訳を見てみますと、下記のようになっています。
  • 取引関連収益:518億円
  • 清算関連収益:235億円
  • 上場関連収益:145億円
  • 情報関連収益:199億円
  • その他の収益:110億円
株の売買が増えると、取引関連収益が増加しますので、今後の動きに注目です。


2.配当データ

次に、配当データです。
日本取引所グループ配当

配当金は増減を繰り返しており、2018年3月決算では67円です。
配当性向も上下を繰り返していますが、71%と高い水準です。

配当金の基本方針としては、配当性向60%程度を目標としています。

「当社は、金融商品取引所グループとしての財務の健全性、清算機関としてのリスクへの備え、当社市場の競争力強化に向けた投資機会等を踏まえた内部留保の重要性に留意しつつ、業績に応じた配当を実施することを基本とし、具体的には、配当性向を60%程度とすることを目標とします。」
日本取引所グループ「利益配分に関する基本方針」より引用。


3.BSデータ

次に、BSデータです。
日本取引所グループBS

総資産は増加傾向です。
総資産に比べて、純資産は低く、株主資本比率も1%未満です。
金融業界は株主資本比率が低い傾向がありますが、かなり低い水準です。

株主資本比率の低さは、清算機関の特徴のようです。
「当社グループの資産及び負債には、株式会社日本証券クリアリング機構が清算機関として引き受けた「清算引受資産・負債」及び清算参加者から担保として預託を受けた「清算参加者預託金」が両建てで計上されております。「清算引受資産・負債」及び「清算参加者預託金」は、多額かつ清算参加者のポジションなどにより日々変動することから、当社グループの資産及び負債の額は、これらの変動に大きな影響を受けます。
「2018年3月期決算短信」、4ページより引用。
「清算引受資産・負債」が37,311,964百万円、「清算参加者預託金」が3,621,319百万円です。
BSの99%以上を占めますので、純資産や株主資本の割合の小ささは、業績とは直接関係なさそうです。


4.CFデータ

次に、CFデータです。
日本取引所グループCF

営業CFはプラス、投資CFはマイナス、財務CFはマイナスという傾向です。
本業でお金を稼ぎ、投資と借金返済に充てるという資金繰りになっています。



5.まとめ

売上高と利益が増加傾向です。
今後、株取引が活発化していくと、さらに増加する可能性があります。

配当金は増減を繰り返しています。
しかし、配当性向60%程度を目標にしていますので、利益が上がれば配当も継続し、増配が期待できます。

今後も、証券取引所での取引が増えていくと期待できるのであれば、投資先として候補に挙がるのではないでしょうか。


皆様は家計管理を誰がしていますか?
結婚している場合、大きく分けると、次の2つに当てはまるのではないでしょうか?
  1. それぞれが管理する。
  2. 夫または妻が管理する。
1番目の方法は、「光熱費は夫」、「食費は妻」というように、誰が何を支払うかを決めておき、残ったお金は各自で管理するという方法です。
2番目の方法は、家計のやりくりや運用は夫か妻のどちらかが担当し、相手は決められた予算(お小遣い)の中でやりくりするというパターンです。


結婚するということは、家計を夫婦共同で運営するということなので、お金をどのように管理するかは重要なポイントです。
もし不公平感や納得できない点が残ってしまうと、そこから信頼関係の崩壊にもつながりかねません。


ちなみに、我が家では、1番目の方法と2番目の方法の両方の経験があります。
どちらの方法も、一長一短という感じで、現在もより良い方法を模索中です。
しかし、試行錯誤する中で、それぞれの方法での注意点は分かってきました。
そこで、この記事では、家計管理をする上での注意点をご紹介します。

この記事のポイント
  1. それぞれが管理する場合は、支出の平等感に注意する。
  2. 家計管理を担当する人は、「監査」されても大丈夫なように記録を残す。
  3. 家計管理をしてもらう人は、「監査」と「感謝」を忘れない。


1.それぞれが管理する場合は、平等感が重要。

まずは、「光熱費は夫」・「食費は妻」というように各自の支出担当を決めておき、残った金額はそれぞれが管理する場合の注意点をご紹介します。

ポイントは、次の3点です。
  1. 誰が何を支出するかは、お互い納得するまで話し合う。
  2. 誰が何を支出するかは、コロコロ変えすぎない。
  3. 各自が管理するお金については、干渉しすぎない。
それぞれが管理するという方法がうまくいくか、いかないかは、1番目の点がすべてです。
何となく「夫が光熱費」・「妻が食費」と決めたけれど、妻の負担のほうが少ないのではないか?
このような疑念が出てくると、自分だけ損している気分になり、ケンカの元になります。

まずは、「月々何にいくらかかるのか」、「お互いの給与はいくらか」を共有し、納得できるまで話し合うのが大切です。


2番目のポイントは、誰が何を支出するかを一度決めたら、変更しすぎないことです。
「今月は妻の給与が多かったから、妻に多く負担してもらう」というように、毎月変更していると、各自の資産運用がやりにくくなります。
「今月は5万円貯金する予定だったけど、今月分の家賃は私が払うことになったから貯金出来なかった」。
このような状況では、計画的に資産運用ができません。

ただし、家計の分担を決めた当初は、事情が異なります。
「話し合って「光熱費は夫」・「食費は妻」というように決めたけれど、予想よりも妻の負担が大きかった。」
こんなことはよくあると思います。
そのため、最初の3か月は柔軟に調整し、4か月目からは確定した分担を決めるという方法が良いです。


3番目のポイントは、お互いのお金に干渉しすぎない点です。
夫は夫の担当の支出をし、妻は妻の担当の支出をしているのですから、残りをどう使おうが各自の自由です。

もし「家を買うためにお金を貯めたい」とか、「子供の学費のために貯めたい」とか、共同で貯金する必要があるようでしたら、その分も家計費の一部として分担を決めると良いでしょう。

夫も妻も、お金の責任を果たし、残りは自由にする。
自由であることが、この管理方法の一番のメリットです。


2.家計を管理する人は、記録することが重要。

次に、夫または妻が家計管理する場合の注意点です。
特に、家計管理を担当する人は、次の3点がポイントです。
  1. 相手の資産を預かるときに、記録を残す。
  2. 家計簿をつける。
  3. 定期的に報告する。
家計を管理することになった場合、相手の貯金などを預かることになります。
そのとき大切なのは、記録を残すことです。
貯金であれば通帳のコピー、株であればネット証券の画面コピーというように、いついくらを預かったのかを明確に残しておきます。

預かったときはお互い納得していても、数日後か数か月後に確認したくなることがやってきます。
「あの時、200万円を預けたはず!」とか、「100万円しか預かっていない!」とか。
そんなことが必ずやってきます。
そのとき、通帳のコピーやネット証券の画面コピーがあれば、事実が判明します。


家計を管理する場合のポイント2つ目は、家計簿をつけることです。
同じく、家計管理を決めたときは納得していても、数日後か数か月後に確認したくなることがやってきます。
「給与を全部渡しているのに、なんで10万円しか貯まっていないのか!」とか、「お金を使いすぎているのではないか!」とか。
そんなとき、家計簿をつけておけば、「先月は収入が40万円で、支出が30万円。NHKの支払いがあったから、いつもよりも1万円支出が多くなっている。」というように、一緒に確認できます。


家計を管理する人のポイント3つ目は、定期的に報告することです。
できれば月に1回が理想ですが、慣れてきたら四半期に1回でも良いでしょう。

何か納得できない点があっても、1か月前や2か月前ならば調べるのは簡単です。
しかし、1年前の話は調べるのも大変ですし、記憶も曖昧です。
定期的に報告することで、お互い納得しながら進めましょう。



3.家計を管理してもらう人は、「監査」と「感謝」を忘れずに。

最後に、家計を管理してもらう人のポイントです。
  1. 定期的に報告してもらう。
  2. 質問や意見を言う。
  3. 管理してくれていることに感謝する。
1番目のポイントは、定期的に報告してもらうことです。
自分の稼いだお金を預けているので、当然、現状をチェックする権利があります。
一緒に確認することで、お互い納得しながら家計管理ができます。

2番目のポイントは、質問や意見をいうことです。
何も気にならないのであれば特に必要ないですが、もし気になる点やより良い方法があるならば、主張する権利があります。
「光熱費を下げる方法があるけれど、管理は任せているから口出ししないでおこう」とか、「変に質問すると疑っているみたいで、怒らせるかも」とか。
自分のお金を預けているのですから、遠慮せず伝えましょう。
そして、家計を管理している人は、相手は当然の権利を主張しているので、真摯に答えましょう。


3番目のポイントは、管理してくれていることに対する感謝です。
お金を管理するというのも、家族を営んでいくうえで大切な役割です。
その大切な役割を担ってくれている相手に対して感謝の気持ちを忘れないようにしましょう。

私の友人も家計管理を担当しているのですが、夫から「お前はお金を自由にできて良いな!」と言われてケンカになったと言っていました。
「家計管理するのは好きでやっているのではない。自分が得するためにやっているのではない。必要だからやっている」と友人は言っていましたが、その通りです。

お皿を洗ってくれたら感謝する。
掃除してくれたら感謝する。
料理を作ってくれたら感謝する。
買い物に行ってくれたら感謝する。

同じように、家計を管理してくれたら感謝しましょう。


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