節約と資産運用を考えるブログ

将来のために、節約と資産運用をはじめました。 まだまだ勉強中ですので、誤った情報があると思いますので、ご注意ください。

2018年6月時点では配当利回りが4%を超えている、みずほフィナンシャルグループの財務データをご紹介します。



1.PLデータ

まずは、PLデータです。
みずほPL

売上高は増加傾向ですが、利益は減少傾向です。
2017年3月決算で利益が減少しています。
決算短信に記載されている損益計算書を見ると、経常収益が+2%に対して、経常費用が+15%と大きく増加しています。
経常費用の中でも、「資金調達費用」が増加しているようです。


2.配当データ

次に、配当データです。
みずほ配当

配当金は2015年3月に増加して以降は、7.5円を継続しています。
利益が減少しているため、配当性向は上昇しています。



3.BSデータ

次に、BSデータです。
みずほBS

総資産は増加傾向です。
金融業界では株主資本比率が低くなりやすいため、みずほフィナンシャルグループも4%です。


4.CFデータ

次に、CFデータです。
みずほCF

営業CFはプラス、投資CFはプラス、財務CFはほとんどゼロという傾向です。
決算短信に記載されているCFを見ると、「有価証券の取得による支出」が多く、投資CFがマイナスになったようです。



5.まとめ

大手銀行のみずほフィナンシャルグループ。
配当利回りは高めですが、利益が減少している点が気になります。

昔は銀行を通してしか資金を集められないという状況でしたが、
近年はフィンテックの発達により、様々な資金調達手段ができてきました。
そのような環境で、銀行業がどのように売上と利益を高めていくかに注目です。





新薬開発を事業としているバイオベンチャーと呼ばれる企業があります。
新薬開発には時間と費用が必要となりますが、開発に成功すると特許や薬品売上の収入が継続するため、大きな利益が期待できます。

バイオベンチャーの中には、大学の研究室で生まれた研究成果を事業化した、大学発ベンチャーもあります。
アンジェス株式会社は大阪大学での研究成果から医薬品開発に取り組んでいます。
本日はアンジェス株式会社の財務データをご紹介します。




1.PLデータ

まずは、PLデータです。
アンジェスPL

売上高は減少傾向です。
利益はマイナスが続いています。




2.配当データ

次に、配当データです。
アンジェス配当

配当金はゼロが続いています。
まだ利益が出ていないので、配当は当然なしです。



3.BSデータ

次に、BSデータです。
アンジェスBS

総資産・純資産ともに減少傾向です。
2014年12月決算に総資産が増加していますが、株式を発行して現金を得たことが原因です。
「当連結会計年度末の総資産は81億83百万円(全連結会計年度末比42億79百万円の増加)となりました。主に、ライツ・オファリングの実施による増資に伴い、現金及び預金が42億22百万円増加しております。」
「平成26年12月期 決算短信」、5ページより引用。


4.CFデータ

次に、CFデータです。
アンジェスCF

営業CFはマイナス、投資CFはほとんどゼロ、財務CFはプラスという傾向です。
医薬品の研究開発段階のため、財務活動で資金を集め、開発に資金を使用しています。
2017年12月決算では、「新株予約権の行使による株式の発行による収入」が財務CFのほとんどを占めています。



5.まとめ

利益はマイナスが続いています。
株式発行による収入により資金を集め、研究開発に投入しています。

株式発行による収入が続く限りは、研究開発を継続できます。
株式による資金調達がどこまで継続できるかが気になります。




日本経済に大きな影響を与える日本銀行。
日本銀行は株式会社ではないですが、財務諸表を作成しています。

この記事では、日本銀行の財務諸表をご紹介します。


1.PLデータ

まずは、PLデータです。
日本銀行PL

経常利益と純利益は2016年3月決算に減少し、その後は増加傾向です。
2018年3月決算で最も多い収益は「国債利息」で、経常収益の66%を占めています。




2.BSデータ

次に、BSデータです。
日本銀行BS

総資産は増加傾向です。
純資産は少なく、総資産に対する比率は1%未満です。

2018年3月決算で最も多い資産は「国債」で、総資産額の85%を占めています。
また、「信託財産株式」、「信託財産指数連動型上場投資信託」、「信託財産不動産投資信託」といった有価証券が17兆3,928億円計上されています。


上記3種類の資産の推移は、下記のようになっています。
日本銀行BS内訳
上場投資信託が急増しています。
日銀によるETF買い入れ額の増加がニュースになっていますが、その結果ですね。

この買い支えがなくなった場合、株式市場への影響がどうでるかは懸念事項です。





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