節約と資産運用を考えるブログ

将来のために、節約と資産運用をはじめました。 まだまだ勉強中ですので、誤った情報があると思いますので、ご注意ください。

皆様は家計管理を誰がしていますか?
結婚している場合、大きく分けると、次の2つに当てはまるのではないでしょうか?
  1. それぞれが管理する。
  2. 夫または妻が管理する。
1番目の方法は、「光熱費は夫」、「食費は妻」というように、誰が何を支払うかを決めておき、残ったお金は各自で管理するという方法です。
2番目の方法は、家計のやりくりや運用は夫か妻のどちらかが担当し、相手は決められた予算(お小遣い)の中でやりくりするというパターンです。


結婚するということは、家計を夫婦共同で運営するということなので、お金をどのように管理するかは重要なポイントです。
もし不公平感や納得できない点が残ってしまうと、そこから信頼関係の崩壊にもつながりかねません。


ちなみに、我が家では、1番目の方法と2番目の方法の両方の経験があります。
どちらの方法も、一長一短という感じで、現在もより良い方法を模索中です。
しかし、試行錯誤する中で、それぞれの方法での注意点は分かってきました。
そこで、この記事では、家計管理をする上での注意点をご紹介します。

この記事のポイント
  1. それぞれが管理する場合は、支出の平等感に注意する。
  2. 家計管理を担当する人は、「監査」されても大丈夫なように記録を残す。
  3. 家計管理をしてもらう人は、「監査」と「感謝」を忘れない。


1.それぞれが管理する場合は、平等感が重要。

まずは、「光熱費は夫」・「食費は妻」というように各自の支出担当を決めておき、残った金額はそれぞれが管理する場合の注意点をご紹介します。

ポイントは、次の3点です。
  1. 誰が何を支出するかは、お互い納得するまで話し合う。
  2. 誰が何を支出するかは、コロコロ変えすぎない。
  3. 各自が管理するお金については、干渉しすぎない。
それぞれが管理するという方法がうまくいくか、いかないかは、1番目の点がすべてです。
何となく「夫が光熱費」・「妻が食費」と決めたけれど、妻の負担のほうが少ないのではないか?
このような疑念が出てくると、自分だけ損している気分になり、ケンカの元になります。

まずは、「月々何にいくらかかるのか」、「お互いの給与はいくらか」を共有し、納得できるまで話し合うのが大切です。


2番目のポイントは、誰が何を支出するかを一度決めたら、変更しすぎないことです。
「今月は妻の給与が多かったから、妻に多く負担してもらう」というように、毎月変更していると、各自の資産運用がやりにくくなります。
「今月は5万円貯金する予定だったけど、今月分の家賃は私が払うことになったから貯金出来なかった」。
このような状況では、計画的に資産運用ができません。

ただし、家計の分担を決めた当初は、事情が異なります。
「話し合って「光熱費は夫」・「食費は妻」というように決めたけれど、予想よりも妻の負担が大きかった。」
こんなことはよくあると思います。
そのため、最初の3か月は柔軟に調整し、4か月目からは確定した分担を決めるという方法が良いです。


3番目のポイントは、お互いのお金に干渉しすぎない点です。
夫は夫の担当の支出をし、妻は妻の担当の支出をしているのですから、残りをどう使おうが各自の自由です。

もし「家を買うためにお金を貯めたい」とか、「子供の学費のために貯めたい」とか、共同で貯金する必要があるようでしたら、その分も家計費の一部として分担を決めると良いでしょう。

夫も妻も、お金の責任を果たし、残りは自由にする。
自由であることが、この管理方法の一番のメリットです。


2.家計を管理する人は、記録することが重要。

次に、夫または妻が家計管理する場合の注意点です。
特に、家計管理を担当する人は、次の3点がポイントです。
  1. 相手の資産を預かるときに、記録を残す。
  2. 家計簿をつける。
  3. 定期的に報告する。
家計を管理することになった場合、相手の貯金などを預かることになります。
そのとき大切なのは、記録を残すことです。
貯金であれば通帳のコピー、株であればネット証券の画面コピーというように、いついくらを預かったのかを明確に残しておきます。

預かったときはお互い納得していても、数日後か数か月後に確認したくなることがやってきます。
「あの時、200万円を預けたはず!」とか、「100万円しか預かっていない!」とか。
そんなことが必ずやってきます。
そのとき、通帳のコピーやネット証券の画面コピーがあれば、事実が判明します。


家計を管理する場合のポイント2つ目は、家計簿をつけることです。
同じく、家計管理を決めたときは納得していても、数日後か数か月後に確認したくなることがやってきます。
「給与を全部渡しているのに、なんで10万円しか貯まっていないのか!」とか、「お金を使いすぎているのではないか!」とか。
そんなとき、家計簿をつけておけば、「先月は収入が40万円で、支出が30万円。NHKの支払いがあったから、いつもよりも1万円支出が多くなっている。」というように、一緒に確認できます。


家計を管理する人のポイント3つ目は、定期的に報告することです。
できれば月に1回が理想ですが、慣れてきたら四半期に1回でも良いでしょう。

何か納得できない点があっても、1か月前や2か月前ならば調べるのは簡単です。
しかし、1年前の話は調べるのも大変ですし、記憶も曖昧です。
定期的に報告することで、お互い納得しながら進めましょう。



3.家計を管理してもらう人は、「監査」と「感謝」を忘れずに。

最後に、家計を管理してもらう人のポイントです。
  1. 定期的に報告してもらう。
  2. 質問や意見を言う。
  3. 管理してくれていることに感謝する。
1番目のポイントは、定期的に報告してもらうことです。
自分の稼いだお金を預けているので、当然、現状をチェックする権利があります。
一緒に確認することで、お互い納得しながら家計管理ができます。

2番目のポイントは、質問や意見をいうことです。
何も気にならないのであれば特に必要ないですが、もし気になる点やより良い方法があるならば、主張する権利があります。
「光熱費を下げる方法があるけれど、管理は任せているから口出ししないでおこう」とか、「変に質問すると疑っているみたいで、怒らせるかも」とか。
自分のお金を預けているのですから、遠慮せず伝えましょう。
そして、家計を管理している人は、相手は当然の権利を主張しているので、真摯に答えましょう。


3番目のポイントは、管理してくれていることに対する感謝です。
お金を管理するというのも、家族を営んでいくうえで大切な役割です。
その大切な役割を担ってくれている相手に対して感謝の気持ちを忘れないようにしましょう。

私の友人も家計管理を担当しているのですが、夫から「お前はお金を自由にできて良いな!」と言われてケンカになったと言っていました。
「家計管理するのは好きでやっているのではない。自分が得するためにやっているのではない。必要だからやっている」と友人は言っていましたが、その通りです。

お皿を洗ってくれたら感謝する。
掃除してくれたら感謝する。
料理を作ってくれたら感謝する。
買い物に行ってくれたら感謝する。

同じように、家計を管理してくれたら感謝しましょう。


株を売買するとき、ネット証券を利用しています。
そのネット証券自体も株式会社であり、上場している場合があります。

この記事でご紹介する松井証券も、ネット証券の会社です。
2018年6月15日時点では、株価1,056円に対して、配当金が44円。
計算すると、配当利回りが4.16%と高くなっています。


「貯金から投資へ」という流れは政府も進めていますので、証券会社の利用者は増えていくと考えています。
この流れにのることができれば、配当金も増加していくかもしれません。
松井証券の財務データを見て、現状を確認してみましょう。


1.PLデータ

まずは、PLデータです。
松井証券PL

売上高・利益ともに、2017年3月までは減少傾向です。
2018年3月決算では少し回復しましたが、2016年3月決算よりも低い水準です。



2.配当データ

次に、配当データです。
松井証券配当

配当金は増加と減少を繰り返しており、2018年3月決算では44円です。
配当性向は上昇傾向となっており、80%を超えております。


松井証券の「2018年3月期決算報告資料」によると、配当政策の基本方針が下記の2点です。
  1. 配当性向:60%以上100%以下
  2. 純資産配当率(DOE):8%以上
純資産配当率は下記のように計算されます。

純資産配当率(DOE)=1株当たり配当金÷((期首1株当たり純資産+期末1株当たり純資産)÷2)

2018年3月決算の純資産配当率を計算すると、11.7%です。


ちなみに、配当性向が60%だと、配当金は30円。
純資産配当率が8%だと、配当金は30円です。
つまり、最低基準よりも11円多く配当してくれています。
逆を言えば、11円ならば減配する可能性があります。


上記の配当政策に基づけば、純利益・純資産が増加すれば、配当金の最低ラインも増加していきます。
やはり、売上高や売上利益の増加が必須です。


3.BSデータ

次に、BSデータです。
松井証券BS

総資産は2017年3月決算以降、増加しています。
総資産に比べて、純資産は低く、株主資本比率も10%台です。
株主資本比率の低さは、金融業界では共通した特徴なので、特別心配する点ではないと思います。


4.CFデータ

次に、CFデータです。
松井証券CF

投資CFはほとんどゼロ。
営業CFと財務CFはプラスになったり、マイナスになったり、変動が激しいです。
2018年3月決算では、財務CFが大きくプラスになっていますが、短期借入金が原因です。
「財務活動によるキャッシュ・フローは、519億8百万円のプラス(前事業年度は、102億69百万円のマイナス)となりました。これは、短期借入金の純増加が主な要因です。

「平成30年3月期 決算短信」、3ページより引用。


5.まとめ

売上高と利益が減少傾向なのが、心配な点です。
2018年3月決算では増加しておりますので、2019年3月決算でさらに増加するかに注目です。

配当金は増加したり、減少したりを繰り返しています。
2018年3月決算では、配当政策の方針よりも11円多く配当しており、配当利回りは4.16%と高くなっています。
基本方針よりも多く配当してくれているだけに、今後、配当金が減少する可能性もあります。

やはり、売上高と売上利益の推移が増加していくかを見ていく必要があります。



皆様は奨学金を借りていましたか?
私も学生の時に、日本学生支援機構(昔の育英会)から借りていました。

合計302万4千円。

月々14,823円の204回払です。
204回払というと17年間。
完済時には40代ですね。



毎月の返済は固定費なので、何とか節約する方法はないかと調べていました。
そしたら、「報奨金」という制度を見つけました。



1.報奨金とは?

奨学金には、繰上返還という期日前に返還をする制度があります。
一定の条件を満たしている場合、繰上返還をすることで報奨金を受け取ることができます。

報奨金を受け取るための条件は、次の通りです。
  • 第一種奨学金(無利子)を借りていた。
  • 平成16年度(2004年度)までに貸与開始している。
  • 最終返還期日の4年以上前に全額繰上返還している。

例えば、2001年4月に大学入学し、2005年4月から返還を開始した人の例で見てみましょう。
奨学金返済

この人の場合、2004年度までに貸与を開始しているため、2つ目の条件をクリアしています。
もし2018年3月までに全額繰上返還をしたならば、3つ目の条件をクリアするので、報奨金対象となります。


2.どのくらいお得?

報奨金制度は、奨学金貸与が開始した年度によって、異なります。
報奨金制度

1999年度以前に貸与開始となった方は、全額繰上返還額の10%です。
もし200万円を全額繰上返還した場合、20万円が報奨金としてもらえます。


私は216万円を全額繰上返還したとき、5%に該当しました。
そのため、約10万円の報奨金を受け取りました。

216万円を銀行預金していても、200円程度の利子しかもらえません。
そのことを考えると、同じお金で10万円もらえるのはお得です。


3.報奨金よりもお得な運用は?

私は216万円を全額繰上返済し、10万円を受け取りました。
しかし、216万円を返還に使うと、当然別の用途には使えなくなります。

216万円の使い方として、もっとお得な方法はなかったでしょうか?

例えば、216万円で株を購入し、230万円で売却できたら、14万円の利益になります。
つまり、繰上返還をして報奨金10万円をもらうよりも、お得な使い方です。



私は全額繰上返還を選択しましたが、今さらながら、別のお得な方法もあったかなと思います。
  • 配当利回り5%以上の株を買う。→5%はあまりないので、現実的でない。
  • 配当利回り3%の株を買い、2年間配当をもらう。→2年間で約13万円の配当が期待できます。
  • 配当利回り2%の株を買い、3年間配当をもらう。→3年間で約13万円の配当が期待できます。
5%の配当はあまりないので現実的ではないですが、下の2つは現実的です。
もちろん株価が値下がりするリスクはありますので、13万円の配当を得たが、20万円値下がりしたという事態も起こります。


その点、報奨金は確実に10万円がもらえるので、資産運用としては堅実な方法と言えます。

報奨金制度を利用する際は、「お金をどう使うと得するか?」という資産運用の考え方が必要です。
報奨金制度を利用できる方はご検討ください。


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