節約と資産運用を考えるブログ

将来のために、節約と資産運用をはじめました。 まだまだ勉強中ですので、誤った情報があると思いますので、ご注意ください。

平賀の財務データをご紹介します。


1.PLデータ
まずは、PLデータです。
平賀PL

売上高・利益ともに、減少傾向です。
特に、2018年3月決算では、利益が大きく減少しました。

決算短信に記載されたPLを見ますと、2017年3月決算から2018年3月決算で、売上高は8.4%減少しました。
それに対して、「売上原価」と「販売費及び一般管理費」の合計は、4.5%しか減少していません。
固定費があるので、費用の減少に限界があり、利益を圧迫したようです。

営業利益と経常利益に比べて、純利益が多くなっています。
これは、「投資有価証券売却益」の43,566千円と「法人税等調整額」の25,651千円の影響が大きいです。


2.配当データ
次に、配当データです。
平賀配当

配当金は増加傾向で、2018年3月決算では20円になりました。
純利益が減少する中での増配なので、配当性向は上昇しております。
2018年3月決算では、配当性向が66%に急上昇しました。
配当金の継続性には注意が必要です。


3.BSデータ
次に、BSデータです。
平賀BS

総資産は停滞傾向で、純資産は増加傾向です。
その結果、株主資本比率は上昇を続けています。


4.CFデータ
次に、CFデータです。
平賀CF

2017年3月決算までは、営業CFはプラス、投資CFはプラスやマイナス、財務CFはマイナスとなっています。
2018年3月決算では営業CFが大きく減少しました。


5.まとめ

2018年3月決算では、売上高と利益を大きく減少させました。
配当金は増加していますが、配当性向は急増しているので、配当の継続性に注意が必要です。
決算短信では、今後の見通しとして、次のように記載されています。
「よく事業年度の業績見通しとしましては、売上高75憶円、営業利益1億30百万円、経常利益1億68百万円、当期純利益1億10百万円を見込んでおります。」
「平成30年3月決算短信」、3ページより引用。
当期純利益が1億10百万円ですと、2018年3月決算とほぼ同じです。
そのため、配当金が変わらず20円ですと、配当性向も70%近くになります。
2019年3月決算も厳しい状況が続きそうです。

REITでの運用
給与以外の所得を増やし、セミリタイアも可能な自由を手に入れるには、資産運用が必要です。

資産運用をするうえで、重要なポイントが、「運用利回り」です。
運用している資産額の何%を稼ぐことができたかという点です。

下の表は、資産額と利回りの組み合わせで、どのくらいの所得があるかを示しています。
運用額と利回り

青色は、年6万円(=月5千円)以上の組み合わせです。
月5千だと飲み会やちょっと良いディナーに行けますね。

黄色は、年12万円(=月1万円)以上の組み合わせです。
12万円あれば旅行に行けますね。

赤色は、年24万円(月2万円)以上の組み合わせです。
24万円だと給料日が1回増えるのと同じくらいですね。


利回りが高くなれば、高くなるほど、収入は多くなります。
この記事では、資産運用の具体的な方法として、REIT(リート)での運用をご紹介します。


この記事のポイント
  1. REIT(リート)は、少額からできる不動産投資。
  2. REIT(リート)は、3~5%の利回りが期待できる。
  3. REIT(リート)は、株と同じように売買できる。
  4. REIT(リート)は、株と同じように値下がり・分配金減少リスクがある。


1.REIT(リート)って何?

不労所得というと、不動産投資での賃貸収入を思い浮かべます。
マンションを購入して、入居者からの賃貸収入で暮らすという感じです。

ただし、不動産を購入するには莫大な資金が必要です。
そのため、株などに比べると簡単には始めにくいです。


そんな不動産投資を手軽に始める方法がREIT(リート)です。
下の図は、REITのイメージ図です。
REIT
  1. 投資家は不動産投資法人に投資する。
  2. 不動産投資法人は不動産を購入し、運用する。
  3. 不動産投資法人は入居者から賃貸収入を得る。
  4. 投資家は不動産投資法人から分配金を得る。
つまり、共同で不動産を購入して、賃貸収入を分け合うという投資方法です。



2.REIT(リート)の利回りは?

どの不動産投資法人に投資するかによって、最低投資額も分配金も様々です。
1口10万~30万円くらいから投資できます。

分配金の利回りも不動産投資法人によって異なりますが、3~5%と株よりも高くなっています。
分配金が高い理由は、実質的に法人税がかからないからです。
「J-REITの場合は、収益の90%超を分配するなどの一定の条件を満たせば、実質的に法人税がかからず、「内部留保」もないので、収益がほぼそのまま分配金として出されます。」
一般社団法人投資信託協会「J-REITの基礎知識」より引用。

3.REIT(リート)に投資する方法

REITは、株を買うのと同じように、投資できます。
REITの価格も日々変化しています。
安い時に買えば利回りは高くなりやすいですし、高い時に買えば利回りは低くなりやすいです。

また、REITは、株と同じく売却もできます。
株を安く買って高く売るように、REITでもキャピタルゲインを狙うことができます。

自分で不動産投資をする場合、一度始めると不動産の売却は難しいですが、REITの場合は売却しやすいのも魅力の一つです。


4.REIT(リート)の選び方

どのREITに投資するかを決めるとき、下記の3点がポイントになります。
  1. 利回り
  2. 運用資産
  3. NAV倍率
まずは、利回りです。
REITの魅力は利回りの高さですので、自分の投資計画にあった利回りが期待できるREITを選びましょう。

2点目は、どのような不動産を保有しているかです。
RIETによって、ショッピングセンターなど商業施設を中心に保有する投資法人もあれば、介護施設などヘルスケア施設を中心に保有する投資法人もあります。

不動産のリスクは空室リスクです。
魅力的な不動産を保有している投資法人を選びましょう。

何を魅力的とするかは、不動産投資の知識が必要となりますが、私にはその知識がないので、ざっくりと感覚的にしか考えていません。
「住宅需要が将来増えそう」とか、「ホテル需要が将来増えそう」とか、「介護施設需要が将来増えそう」とか。
また、自分もたまに行くショッピングセンターを保有している投資法人もありますので、身近な不動産については自分の感覚も参考にしています。

不動産投資の知識を身に着けると、もっとリスク軽減ができると思いますので、勉強中です。


3点目は、NAV倍率です。
NAV倍率とは、「投資法人の純資産」と「価格」を比較した指標です。

NAV倍率 = 価格 ÷ 1口あたり純資産

もしNAV倍率が1よりも大きければ、純資産よりも価格が高くなっています。
つまり、実際の財務諸表よりも高く評価されていることになります。
そのため、高すぎるとも言えますし、他の投資家の期待が高いとも言えます。

もしNAV倍率が1より小さければ、純資産よりも価格が低くなっています。
そのため、割安とも言えますし、ほかの投資家から人気がないとも言えます。


5.まとめ

REITを利用することで、手軽に不動産投資をすることができます。
利回りも高く、売買もしやすいので、魅力的です。
ただし、不動産投資と同じで空室リスクがあり、値下がりや分配金減少もありえます。
このリスクを抑制するためには、「魅力的な」不動産を保有しているかという、不動産の知識が必要になります。

私は不動産知識はないので、感覚的に投資をしています。
そのため、あくまで余裕資金で、投資先の分散という感じです。
自分の知っているショッピングセンターやビルに投資していると考えると、楽しいです。

企業の探し方

給与以外の所得を増やし、セミリタイアも可能な自由を手に入れるには、資産運用が必要です。

株で運用することで、高い利回りを期待できますが、値下がりのリスクはつきものです。
そのため、業績が安定した企業を探し、できるだけリスクを小さくする対策が必要です。

では、業績が安定した企業を探すには、どうしたらよいでしょうか?
この記事では、企業の財務諸表を使って、業績の安定性が高い企業を探す方法をご紹介します。


この記事のポイント
  1. 業績が順調であるかを、売上高と利益で確認する。
  2. 配当金の継続性を、配当性向で確認する。
  3. 財務基盤の安定性を、総資産と純資産で確認する。
  4. お金を稼げているかを営業CFで確認する。
  5. 将来に向けた投資ができているかを投資CFで確認する。


1.業績が順調に伸びているか?

業績が伸びている企業の株価は上昇しやすく、下落しにくいです。
企業の業績は、財務諸表の損益計算書(PL)を見るとわかります。

ポイントは、次の2点です。
  1. 売上が伸びているか?
  2. すべての利益が伸びているか?

下のグラフは、バンダイナムコホールディングスのPL情報です。
バンダイナムコPL

まずは売上高が伸びているかを確認します。
売上高が伸びているということは、その企業の本業が順調に伸びていることになります。

次に、利益が伸びているかを確認します。
利益には3種類あります。
  1. 営業利益(本業での利益)
  2. 経常利益(本業+投資活動での利益)
  3. 純利益(特殊事項を含めた最終利益)
1の営業利益は、本業での利益です。
当然伸びていることが好ましいです。
もし売上高が伸びているのに、営業利益が伸びていないのであれば、事業拡大にコストがかかりすぎている可能性があります。
つまり、本業の利益率が低くなっているので注意が必要です。
バンダイナムコは、売上高も営業利益も伸びているので、この点をクリアしています。

2の経常利益は、本業での利益に加えて、投資活動での利益を加えたものです。
関連会社からの配当などがある場合は、プラスになります。
支払利息などがある場合は、マイナスになります。
バンダイナムコは営業利益と経常利益がほとんど同じですが、営業利益と経常利益が異なる動きをしている場合は、経常利益の内訳を確認する必要があります。

3の純利益は、その年の特殊事項なども含めた最終的な利益です。
訴訟費用があればマイナスになります。
資産を売却したらプラスになります。
特殊事項がなければ、営業利益や経常利益と同じような動きになります。
もし営業利益や経常利益と動きが異なっている場合は、その原因を調べる必要があります。


3種類の利益をご紹介しましたが、すべての利益が伸びていることが理想です。
営業が順調であれば、営業利益が伸びます。
営業も投資も順調であれば、経常利益が伸びます。
純利益は特殊事項によって、増減はするかもしれません。
しかし、営業利益や経常利益が伸びていれば、純利益も伸びていきます。



2.配当金を継続できそうか?

配当利回りの高い株を購入しても、配当金が減少してしまうと利回りは悪化します。
そのため、配当金が継続できそうかを確認する必要があります。

ポイントは、次の2点です。
  1. 配当金が減少していないか?
  2. 配当性向が高すぎないか?

下のグラフは、バンダイナムコホールディングスの配当情報です。
バンダイ配当
配当金が減少しているときもありますが、増加傾向です。

配当性向は、利益の何%を配当に回しているかを示す指標です。

配当性向 = 配当金 ÷ 1株当たり純利益 × 100

配当性向が高すぎると、企業が稼いだ利益のほとんどを配当に回していることになります。
配当が多いとうれしいですが、利益の大部分を配当に回しすぎると、将来の企業活動に向けた投資ができなくなります。

また、企業によっては、配当性向が100%を超えている場合もあります。
その場合、利益以上に配当を出しているので、企業の資産を取り崩していることになります。
配当性向が100%を超えていると、配当金が継続できなくなりますので、注意が必要です。


3.財務基盤は安定しているか?

景気動向によって、一時的に売上高や利益が減少することもありえます。
財務基盤が安定していれば、一時的な利益減少にも耐えることができます。
その結果、株価の下落や、配当金の減少を回避しやすくなります。

ポイントは次の3点です。
  1. 総資産は伸びているか?
  2. 純資産は伸びているか?
  3. 株主資本比率は低下していないか?

下のグラフは、バンダイナムコのBS情報です。
バンダイナムコBS
企業が成長すると、資産規模は大きくなっていきます。
そのため、資産額は増加していきます。
また、資産額が伸びると同時に、純資産も伸びていきます。

ただし、借金するだけでも資産額は増加します。
そのため、株主資本比率にも注目する必要があります。

株主資本比率は、企業の資産の何%が株主のものかを示す指標です。

株主資本比率 = 株主資本 ÷ 総資産額

資産額が増加しているのに、株主資本比率が低下している場合、借入金などの負債が増えていることを意味します。
もし株主資本比率が低下しているのであれば、注意が必要です。



4.現金の流れは良いか?

本業でお金を稼ぎ、将来に投資して、事業を拡大していく。
そして、本業での稼ぎを大きくしていく。
このような好循環ができていれば、安定した配当も期待できます。

企業の資金の流れは、キャッシュフロー計算書を見るとわかります。

ポイントは、次の3点です。
  1. 営業CFはプラスか?
  2. 投資CFはマイナスか?
  3. 財務CFが継続的にプラスになっていないか?
下のグラフは、バンダイナムコのCF情報です。
バンダイナムコCF
営業CFは本業での稼ぎです。
プラスになっていることが基本です。
もしマイナスならば、本業で稼げていないことになります。

投資CFは将来への投資で使っているお金です。
企業は将来に向けて投資をするので、投資CFは通常マイナスです。

財務CFは借入金をすると現金が増えるのでプラスになります。
そして、返済をするとマイナスになります。
もし財務CFが継続的にプラスである場合、返済額よりも借入額のほうが多くなっている可能性があります。


5.まとめ

以上のように、BS、PL、CF、配当の情報を見ることで、企業の業績を知ることができます。
これをすればリスクがゼロになるということはありませんが、リスクを下げることはできます。

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