節約と資産運用を考えるブログ

将来のために、節約と資産運用をはじめました。 まだまだ勉強中ですので、誤った情報があると思いますので、ご注意ください。

企業の財務諸表

こちらの記事で稲盛和夫氏の『アメーバ経営』の本を紹介しました。
組織・会計・経営哲学が一体化した経営手法であり、とても参考になりました。

その稲盛和夫氏が創業したのが現在の京セラです。
京セラの財務データがどうなっているのか気になったので確認してみました。


1.PLデータ

まずは、PLデータです。
京セラPL

売上高・利益ともに停滞傾向です。
2018年3月決算では売上高が増加していますが、営業利益は減少しています。
決算短信のセグメント別の業績を見ると、生活・環境セグメントのソーラーエネルギー事業で501億円の引当損失を計上したことが原因のようです。
「当社は、ソーラーエネルギー事業において、ポリシリコン原材料に係る長期購入契約を締結しています。今般、同事業の収益性の低下に伴い、同原材料の正味実現可能価額が契約上の購入価格を下回ったことから、低価法により、その差額について引当損失を計上しました。」
「2018年3月期 決算短信」、3ページより引用。
京セラでは太陽光発電パネルの製造・販売をしています。
太陽光発電パネルの原材料となるのがポリシリコンです。
太陽光発電がブームになったとき、安定した原材料調達を目的に、長期購入契約を締結する企業が多くありました。
しかし、太陽光発電パネルの価格が下がってくると、収益は下がりますが、原材料費は長期購入契約のため下がりません。
そして、将来にわたって、損失が続いてしまうことになります。

京セラの引当損失は、将来発生するであろうソーラーエネルギー事業での損失を先取りしたものと言えます。
当年度限りの特殊要因とみて良いでしょう。


2.配当データ

次に、配当データです。
京セラ配当

配当金は2015年3月に減少しましたが、その後は増加しています。
2018年3月決算は120円です。
2018年7月時点での配当利回りは1.9%で、高くはありません。

配当性向は上昇傾向にありますが、2018年3月決算でも50%程度と高くない水準です。




3.BSデータ

次に、BSデータです。
京セラBS

総資産・純資産とも微増を続けています。
2015年3月決算に、総資産と純資産が大きく増加しています。




4.CFデータ

次に、CFデータです。
京セラCF

営業CFはプラス、投資CFはマイナス、財務CFはマイナスという傾向です。
本業で稼いだ資金を、投資と返済に回すという資金繰りになっています。

CFの状況を見ると、安定感があります。



5.まとめ

PLもBSもCFも大きな変化はなく、安定した大企業という感じです。
もし配当利回りが3%を超えていれば、魅力的な投資先です。
しかし、配当利回りは1.9%と高くないので、大きなインカムゲインは期待できないです。




日本の企業では1~3%の配当利回りが多くなっています。
そのような日本株の中で、2018年7月時点では、日本たばこ産業(JT)の配当利回りが4.6%を超えています。

JTというとタバコのイメージです。
しかし、医薬品や食品事業も営んでおり、事業を幅広く展開しています。

医薬品については鳥居薬品をグループ会社となっています。
JTが医薬品開発をし、鳥居薬品が販売をするという連携をしています。

食品事業については、下記のような事業展開をしています。
  • テーブルマーク :冷凍食品・パックご飯など。
  • 富士食品    :調味料
  • サンジェルマン :ベーカリー
  • ケイエス冷凍食品:冷凍食品

タバコから始まり、他の事業に展開していくスタイルは、アメリカのフィリップ・モリスに似ています。
ちなみに、シーゲル氏の下記の本によると、1957年から2003年の期間についてS&P500銘柄の中で最も運用成績が良かったのがフィリップ・モリスだそうです。

フィリップ・モリスも食品事業への展開を進めました。
シーゲル氏の著書『株式投資の未来』によると、「食品部門はフィリップ・モリスの売上の40%以上、利益の30%以上を占めている」そうです。


さて、JTは配当利回りの高さは魅力ですが、実際に投資しても大丈夫そうでしょうか?
財務データで確認してみたいと思います。


1.PLデータ

まずは、PLデータです。
JTPL

売上高はやや減少傾向です。
利益も増減を繰り返しており、順調に成長している感じではありません。

決算短信に記載されたセグメント情報を見ると、事業ごとの営業利益は下記のようになっています。
  • 国内たばこ:215,839百万円(38%)
  • 海外たばこ:325,584百万円(57%)
  • 医薬   :  24,094百万円(  4%)
  • 加工食品 :    5,377百万円(  1%)
JTはたばこだけではないとはいっても、営業利益のほとんどはたばこ事業のようです。


2.配当データ

次に、配当データです。
JT配当

配当金は増加しており、2017年12月決算は140円です。
利益が増加していないため、配当性向は上昇を続けています。

100%未満ですが、このまま上昇を続けると配当を継続できない可能性があります。


3.BSデータ

次に、BSデータです。
JTBS

総資産・純資産とも停滞傾向です。
しかし、2017年12月に総資産も純資産もやや増加しています。
その結果、株主資本比率は上昇しています。



4.CFデータ

次に、CFデータです。
JTCF

営業CFはプラス、投資CFはマイナス、財務CFはマイナスという傾向です。
2016年12月決算以降は、投資CFのマイナスが大きくなっています。
どちらの年度も海外事業拡大が原因のようです。
「当年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、6,875億円の支出(前年度は633億円の支出)となりました。これは、Natural American Spiritの米国外たばこ事業の取得による支出等があったことによるものです。」
「平成28年12月期 決算短信」、11ページより引用。
「当年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、3,526億円の支出(前年度は6,875億円の支出)となりました。これは、フィリピン及びインドネシア等における企業結合に伴う支出及び有形固定資産の取得等があったことによるものです。」
「平成29年12月期 決算短信」、11ページより引用。

投資CFのマイナス要因を見ていると、海外でのたばこ事業を拡大しているようです。
日本での喫煙者が減少しているので、海外に展開しているのでしょうか。
しかし、世界的に喫煙者が減るのであれば、世界展開の投資が失敗するリスクもあります。
この点は心配なところです。



5.まとめ

配当利回りが4.6%を超えており、インカムゲイン狙いには魅力的です。
しかし、たばこ事業が中心であるため、喫煙者数の減少とともに、市場が縮小するリスクがあります。
医薬事業や食品加工事業も展開していますが、割合は小さいです。

投資するのであれば、喫煙者数が世界的にどう推移するかに注意が必要です。




2020年に東京オリンピックが開催されます。
そのため、オリンピック関連施設の建設が多くなっており、建設業界はオリンピック特需が発生しています。
日本の大手建設会社には、大林組、大成建設、鹿島、竹中工務店、清水建設があります。
この記事では清水建設の財務データをご紹介します。


大林組については、こちらの記事で紹介しておりますので、よかったらご参照ください。


1.PLデータ

まずは、PLデータです。
清水建設PL

売上高は停滞傾向です。
利益は2017年3月決算までは増加傾向で、2018年3月決算では減少しています。




2.配当データ

次に、配当データです。
清水建設配当

配当金は増加しており、2018年3月決算は26円です。
配当性向は20%程度なので、高い水準ではないです。

2018年7月の配当利回りは2.2%とやや低めです。


3.BSデータ

次に、BSデータです。
清水建設BS

総資産は停滞傾向、純資産は増加傾向です。
その結果、株主資本比率は上昇しています。



4.CFデータ

次に、CFデータです。
清水建設CF

営業CFはプラス、投資CFはマイナス、財務CFはプラスのときとマイナスのときがあります。
2017年3月決算では、営業CFが大幅に増加しています。
決算短信に記載されたCFによると、売上債権の増減額が△76,836百万円から99,686百万円に増加していることが大きな原因です。
前期までの売上債権の回収が進んだようです。





5.まとめ

2017年3月決算までは利益の増加が続いていましたが、2018年3月決算では減少しています。
しかし、株主資本比率は上昇しており、営業CFも増加していますので、財務的な安定性は増しているようです。
東京オリンピックまではこの傾向が続くかもしれませんが、東京オリンピック後にどうなるかが気になるところです。




2018年6月時点では配当利回りが4%を超えている、みずほフィナンシャルグループの財務データをご紹介します。



1.PLデータ

まずは、PLデータです。
みずほPL

売上高は増加傾向ですが、利益は減少傾向です。
2017年3月決算で利益が減少しています。
決算短信に記載されている損益計算書を見ると、経常収益が+2%に対して、経常費用が+15%と大きく増加しています。
経常費用の中でも、「資金調達費用」が増加しているようです。


2.配当データ

次に、配当データです。
みずほ配当

配当金は2015年3月に増加して以降は、7.5円を継続しています。
利益が減少しているため、配当性向は上昇しています。



3.BSデータ

次に、BSデータです。
みずほBS

総資産は増加傾向です。
金融業界では株主資本比率が低くなりやすいため、みずほフィナンシャルグループも4%です。


4.CFデータ

次に、CFデータです。
みずほCF

営業CFはプラス、投資CFはプラス、財務CFはほとんどゼロという傾向です。
決算短信に記載されているCFを見ると、「有価証券の取得による支出」が多く、投資CFがマイナスになったようです。



5.まとめ

大手銀行のみずほフィナンシャルグループ。
配当利回りは高めですが、利益が減少している点が気になります。

昔は銀行を通してしか資金を集められないという状況でしたが、
近年はフィンテックの発達により、様々な資金調達手段ができてきました。
そのような環境で、銀行業がどのように売上と利益を高めていくかに注目です。





新薬開発を事業としているバイオベンチャーと呼ばれる企業があります。
新薬開発には時間と費用が必要となりますが、開発に成功すると特許や薬品売上の収入が継続するため、大きな利益が期待できます。

バイオベンチャーの中には、大学の研究室で生まれた研究成果を事業化した、大学発ベンチャーもあります。
アンジェス株式会社は大阪大学での研究成果から医薬品開発に取り組んでいます。
本日はアンジェス株式会社の財務データをご紹介します。




1.PLデータ

まずは、PLデータです。
アンジェスPL

売上高は減少傾向です。
利益はマイナスが続いています。




2.配当データ

次に、配当データです。
アンジェス配当

配当金はゼロが続いています。
まだ利益が出ていないので、配当は当然なしです。



3.BSデータ

次に、BSデータです。
アンジェスBS

総資産・純資産ともに減少傾向です。
2014年12月決算に総資産が増加していますが、株式を発行して現金を得たことが原因です。
「当連結会計年度末の総資産は81億83百万円(全連結会計年度末比42億79百万円の増加)となりました。主に、ライツ・オファリングの実施による増資に伴い、現金及び預金が42億22百万円増加しております。」
「平成26年12月期 決算短信」、5ページより引用。


4.CFデータ

次に、CFデータです。
アンジェスCF

営業CFはマイナス、投資CFはほとんどゼロ、財務CFはプラスという傾向です。
医薬品の研究開発段階のため、財務活動で資金を集め、開発に資金を使用しています。
2017年12月決算では、「新株予約権の行使による株式の発行による収入」が財務CFのほとんどを占めています。



5.まとめ

利益はマイナスが続いています。
株式発行による収入により資金を集め、研究開発に投入しています。

株式発行による収入が続く限りは、研究開発を継続できます。
株式による資金調達がどこまで継続できるかが気になります。




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