節約と資産運用を考えるブログ

将来のために、節約と資産運用をはじめました。 まだまだ勉強中ですので、誤った情報があると思いますので、ご注意ください。

企業の財務諸表

個別企業の株は、リスクが高いと言われています。
投資している企業の業績が低下したり、不祥事が起きた場合は、株価が下落します。
そのような株価低下リスクに常に晒されています。

株価低下リスクに対して有効な方法は、分散投資です。
A社の株価が低下するかは分かりません。
しかし、A社・B社・C社・D社・E社の5社すべてが同時に株価下落となる可能性は低くなります。
分散投資をすることで、株価下落リスクに対処することができます。

分散投資をする際に役立つ金融商品が、投資信託やETFです。
投資信託やETFでは、投資家からお金を集めて、複数の株に分散して運用しています。
特に、ETFは株と同じようにネット証券を通して売買ができるため、簡単に分散投資をすることができます。




ETFにも色々な種類がありますが、本日は、「iシェアーズ・コアS&P500ETF(IVV)」をご紹介します。



1.IVVの特徴

IVVはブラックロック社が販売するETFです。
アメリカの大型株の株価指標であるS&P500と連動することを目指した運用をしています。

2018年6月時点では、下記のような企業の株を保有しています。
  • AAPL:アップル
  • MSFT:マイクロソフト
  • AMZN:アマゾン
  • FB:フェイスブック
  • JPM:JPモルガン
  • BRKB:バークシャー・ハサウェイ
  • GOOG:アルファベット

アップル、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブック、アルファベット(グーグル)。
情報技術の有名企業が多く含まれています。
どの企業も気になるけど、どこに投資すれば良いか分からないのであれば、IVVだけですべてに投資することができます。



投資信託やETFでは、専門家に運用を任せているので、経費がかかります。
IVVの経費率は、0.04%です。



2.基準価額データ

次に、基準価額データです。
IVV基準価額

株と同様に、ETFも価格が変動しています。
上のグラフでは、各年の平均価額を示しています。

基準価格は上昇傾向で、2018年は273ドルです。
2014年からの5年間では79ドル上昇していますので、40%の上昇率です。

ちなみに、iシェアーズ・コア米国高配当株ETF(HDV)の5年間の上昇率は18%です。

過去の実績から見ると、キャピタルゲインが期待できるETFです。



3.分配金データ

次に、分配金データです。
IVV分配金

分配金は増加傾向で、2017年は4.71ドルでした。

上のグラフでは、分配利回りも表示しています。
分配利回りは、各年の平均基準価額で分配金を割って計算しています。
近年は2%前後の水準を維持しており、2017年は1.91%です。

インカムゲインを狙うのであれば、利回りは低めです。



4.まとめ

分散投資がお手軽にできるETF。
その中でも、アメリカの大型株に連動したIVVを紹介しました。

アメリカ株は上昇を続けているため、IVVの基準価格も上昇しており、大きなキャピタルゲインが得られた商品でした。
分配金も増加していますが、分配金利回りでみると2%前後の水準であり、高くはないです。

今後も、アメリカ株の上昇が期待できるのであれば、キャピタルゲイン狙いとして購入するのが良さそうです。




個別企業の株は、リスクが高いと言われています。
投資している企業の業績が低下したり、不祥事が起きた場合は、株価が下落します。
そのような株価低下リスクに常に晒されています。

株価低下リスクに対して有効な方法は、分散投資です。
A社の株価が低下するかは分かりません。
しかし、A社・B社・C社・D社・E社の5社すべてが同時に株価下落となる可能性は低くなります。
分散投資をすることで、株価下落リスクに対処することができます。

分散投資をする際に役立つ金融商品が、投資信託やETFです。
投資信託やETFでは、投資家からお金を集めて、複数の株に分散して運用しています。
特に、ETFは株と同じようにネット証券を通して売買ができるため、簡単に分散投資をすることができます。


ETFにも色々な種類がありますが、本日は、利回り3%の「iシェアーズ米国高配当株ETF(HDV)」をご紹介します。



1.HDVの特徴

HDVはブラックロック社が販売するETFです。
主にアメリカ企業の高配当株式に投資して、運用しています。

2018年6月時点では、下記のような企業の株を保有しています。
  • XOM:エクソンモービル
  • T:AT&T
  • VZ:ベライゾン
  • JNJ:ジョンソン&ジョンソン
  • CVX:シェプロン
  • PFE:ファイザー
  • PG:P&G

上記の企業は、どれも高配当企業です。


投資信託やETFでは、専門家に運用を任せているので、経費がかかります。
HDVの経費率は、0.08%です。



2.基準価額データ

次に、基準価額データです。
HDV基準価額

株と同様に、ETFも価格が変動しています。
上のグラフでは、各年の平均価額を示しています。
基準価格は上昇を続け、2011年の52ドルから2017年の85ドルへと、33ドルも上昇しました。
約63%の上昇です。

これまでの実績では、インカムゲインだけでなく、キャピタルゲインも期待できる投資先でした。



3.分配金データ

次に、分配金データです。
HDV分配金

分配金は増加傾向で、2017年は2.95ドルでした。

上のグラフでは、分配利回りも表示しています。
分配利回りは、各年の平均基準価額で分配金を割って計算しています。
ほぼ同じ水準を維持しており、2017年も3.48%と高い水準です。



4.まとめ

分散投資がお手軽にできるETF。
その中でも、高い利回りが魅力のHDVをご紹介しました。

3%以上の利回りなので、インカムゲイン狙いで、購入したくなるETFです。
基準価額も上昇していますので、キャピタルゲインも期待できます。
1つで2度おいしいETFです。



個別企業の株は、リスクが高いと言われています。
投資している企業の業績が低下したり、不祥事が起きた場合は、株価が下落します。
そのような株価低下リスクに常に晒されています。

株価低下リスクに対して有効な方法は、分散投資です。
A社の株価が低下するかは分かりません。
しかし、A社・B社・C社・D社・E社の5社すべてが同時に株価下落となる可能性は低くなります。
分散投資をすることで、株価下落リスクに対処することができます。

分散投資をする際に役立つ金融商品が、投資信託やETFです。
投資信託やETFでは、投資家からお金を集めて、複数の株に分散して運用しています。
特に、ETFは株と同じようにネット証券を通して売買ができるため、簡単に分散投資をすることができます。


ETFにも色々な種類がありますが、本日は、利回り6%の「iシェアーズ米国優先株式ETF(PFF)」をご紹介します。



1.PFFの特徴

PFFはブラックロック社が販売するETFです。
主にアメリカ企業の優先証券に投資して、運用しています。

優先証券とは、株式の一種です。
通常であれば、株式を保有すると議決権が行使できます。
しかし、優先証券を保有しても議決権は行使できません。
その代わり、配当金が多めにもらえます。

PFFでは、配当金が多めにもらえる優先証券で運用をしています。


投資信託やETFでは、専門家に運用を任せているので、経費がかかります。
PFFの経費率は、0.47%です。



2.基準価額データ

次に、基準価額データです。
PFF基準価額

株と同様に、ETFも価格が変動しています。
上のグラフでは、各年の平均価額を示しています。
2010年以降停滞しており、37ドルから39ドルの範囲で推移しています。

株やETFの運用で得られる所得には、キャピタルゲインとインカムゲインの2つがあります。
  1. 安く買って、高く売る(キャピタルゲイン)
  2. 配当金(インカムゲイン)
PFFの基準価格は停滞していますので、キャピタルゲインはほとんどありません。



3.分配金データ

次に、分配金データです。
PFF分配金

分配金は低下傾向で、2017年は2.13ドルでした。

上のグラフでは、分配利回りも表示しています。
分配利回りは、各年の平均基準価額で分配金を割って計算しています。
低下傾向ですが、2017年でも5.51%と高い水準です。

株の配当利回りですと3%は高配当ですので、5.51%は驚異的な高さです。


4.まとめ

分散投資がお手軽にできるETF。
その中でも、驚異的な利回りが特徴のPFFをご紹介しました。

5%以上の利回りをずっと継続しており、インカムゲインを望むのであれば、購入したくなるETFです。
ただし、基準価額はほとんど変化していませんので、キャピタルゲインは期待できないようです。



株を売買していると、東証1部という言葉をよく聞きます。
東証は東京証券取引所のことで、株を売買している市場です。
その市場運営をしている会社が、日本証券取引所グループ(JPX)です。

JPXの売上は、主に次の3点です。
  1. 上場会社からの上場料金
  2. 証券会社からの参加料・手数料
  3. 情報ベンダーからの情報料
政府が進める「貯蓄から投資へ」という流れが加速すると、
株取引も増えると思いますので、JPXの役割も大きくなるのではないでしょうか。

ということで、JPXの財務データを確認してみます。



1.PLデータ

まずは、PLデータです。
日本取引所グループPL

売上高・利益ともに、やや増加傾向です。
決算短信で営業利益の内訳を見てみますと、下記のようになっています。
  • 取引関連収益:518億円
  • 清算関連収益:235億円
  • 上場関連収益:145億円
  • 情報関連収益:199億円
  • その他の収益:110億円
株の売買が増えると、取引関連収益が増加しますので、今後の動きに注目です。


2.配当データ

次に、配当データです。
日本取引所グループ配当

配当金は増減を繰り返しており、2018年3月決算では67円です。
配当性向も上下を繰り返していますが、71%と高い水準です。

配当金の基本方針としては、配当性向60%程度を目標としています。

「当社は、金融商品取引所グループとしての財務の健全性、清算機関としてのリスクへの備え、当社市場の競争力強化に向けた投資機会等を踏まえた内部留保の重要性に留意しつつ、業績に応じた配当を実施することを基本とし、具体的には、配当性向を60%程度とすることを目標とします。」
日本取引所グループ「利益配分に関する基本方針」より引用。


3.BSデータ

次に、BSデータです。
日本取引所グループBS

総資産は増加傾向です。
総資産に比べて、純資産は低く、株主資本比率も1%未満です。
金融業界は株主資本比率が低い傾向がありますが、かなり低い水準です。

株主資本比率の低さは、清算機関の特徴のようです。
「当社グループの資産及び負債には、株式会社日本証券クリアリング機構が清算機関として引き受けた「清算引受資産・負債」及び清算参加者から担保として預託を受けた「清算参加者預託金」が両建てで計上されております。「清算引受資産・負債」及び「清算参加者預託金」は、多額かつ清算参加者のポジションなどにより日々変動することから、当社グループの資産及び負債の額は、これらの変動に大きな影響を受けます。
「2018年3月期決算短信」、4ページより引用。
「清算引受資産・負債」が37,311,964百万円、「清算参加者預託金」が3,621,319百万円です。
BSの99%以上を占めますので、純資産や株主資本の割合の小ささは、業績とは直接関係なさそうです。


4.CFデータ

次に、CFデータです。
日本取引所グループCF

営業CFはプラス、投資CFはマイナス、財務CFはマイナスという傾向です。
本業でお金を稼ぎ、投資と借金返済に充てるという資金繰りになっています。



5.まとめ

売上高と利益が増加傾向です。
今後、株取引が活発化していくと、さらに増加する可能性があります。

配当金は増減を繰り返しています。
しかし、配当性向60%程度を目標にしていますので、利益が上がれば配当も継続し、増配が期待できます。

今後も、証券取引所での取引が増えていくと期待できるのであれば、投資先として候補に挙がるのではないでしょうか。


株を売買するとき、ネット証券を利用しています。
そのネット証券自体も株式会社であり、上場している場合があります。

この記事でご紹介する松井証券も、ネット証券の会社です。
2018年6月15日時点では、株価1,056円に対して、配当金が44円。
計算すると、配当利回りが4.16%と高くなっています。


「貯金から投資へ」という流れは政府も進めていますので、証券会社の利用者は増えていくと考えています。
この流れにのることができれば、配当金も増加していくかもしれません。
松井証券の財務データを見て、現状を確認してみましょう。


1.PLデータ

まずは、PLデータです。
松井証券PL

売上高・利益ともに、2017年3月までは減少傾向です。
2018年3月決算では少し回復しましたが、2016年3月決算よりも低い水準です。



2.配当データ

次に、配当データです。
松井証券配当

配当金は増加と減少を繰り返しており、2018年3月決算では44円です。
配当性向は上昇傾向となっており、80%を超えております。


松井証券の「2018年3月期決算報告資料」によると、配当政策の基本方針が下記の2点です。
  1. 配当性向:60%以上100%以下
  2. 純資産配当率(DOE):8%以上
純資産配当率は下記のように計算されます。

純資産配当率(DOE)=1株当たり配当金÷((期首1株当たり純資産+期末1株当たり純資産)÷2)

2018年3月決算の純資産配当率を計算すると、11.7%です。


ちなみに、配当性向が60%だと、配当金は30円。
純資産配当率が8%だと、配当金は30円です。
つまり、最低基準よりも11円多く配当してくれています。
逆を言えば、11円ならば減配する可能性があります。


上記の配当政策に基づけば、純利益・純資産が増加すれば、配当金の最低ラインも増加していきます。
やはり、売上高や売上利益の増加が必須です。


3.BSデータ

次に、BSデータです。
松井証券BS

総資産は2017年3月決算以降、増加しています。
総資産に比べて、純資産は低く、株主資本比率も10%台です。
株主資本比率の低さは、金融業界では共通した特徴なので、特別心配する点ではないと思います。


4.CFデータ

次に、CFデータです。
松井証券CF

投資CFはほとんどゼロ。
営業CFと財務CFはプラスになったり、マイナスになったり、変動が激しいです。
2018年3月決算では、財務CFが大きくプラスになっていますが、短期借入金が原因です。
「財務活動によるキャッシュ・フローは、519億8百万円のプラス(前事業年度は、102億69百万円のマイナス)となりました。これは、短期借入金の純増加が主な要因です。

「平成30年3月期 決算短信」、3ページより引用。


5.まとめ

売上高と利益が減少傾向なのが、心配な点です。
2018年3月決算では増加しておりますので、2019年3月決算でさらに増加するかに注目です。

配当金は増加したり、減少したりを繰り返しています。
2018年3月決算では、配当政策の方針よりも11円多く配当しており、配当利回りは4.16%と高くなっています。
基本方針よりも多く配当してくれているだけに、今後、配当金が減少する可能性もあります。

やはり、売上高と売上利益の推移が増加していくかを見ていく必要があります。



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