節約と資産運用を考えるブログ

将来のために、節約と資産運用をはじめました。 まだまだ勉強中ですので、誤った情報があると思いますので、ご注意ください。

企業の財務諸表

分散投資を考えるとETFがおすすめで、個別株はリスクが高いと言われます。
しかし、個別株購入の魅力の一つが株主優待制度です。

株主に、自社製品詰め合わせや、割引券を送ってくれる会社が多く存在します。
特に使い勝手の良い優待は、クオカードです。
コンビニなどでお金の代わりに使えますので、配当金をもらっているのと同じような感覚です。

使い勝手ではクオカードに劣りますが、貰ってうれしい優待がカタログギフトです。
普段は買わないような食品など、何を注文しようか悩むのが楽しいですね。

本日ご紹介するコラボスは、2018年3月決算からカタログギフトの優待を新設しました。
優待新設のニュースが流れたときは、ストップ高となりましたが、現在の株価は低下してきています。
2018年6月時点の株価は1,000円程度であり、カタログギフトがもらえるのであれば、お得感があります。

カタログギフトほしさに、投資してもよいのでしょうか?
財務データで確認してみます。



1.PLデータ

まずは、PLデータです。
コラボスPL

売上高・利益ともに、増加傾向です。
設立は2001年と最近ですが、順調に成長しているようです。

なお、決算短信に記載されました「今後の見通し」によると、売上高が8.1%増、当期純利益が9.2%増を見込んでいるようです。




2.配当データ

次に、配当データです。
コラボス配当

配当金はゼロです。

株主優待制度は新設されましたので、次は配当金がいつから始まるかに注目です。
配当金が始まるニュースが流れたら、ストップ高が起きるかもしれませんね。



3.BSデータ

次に、BSデータです。
コラボスBS

総資産・純資産ともに増加傾向です。
株主資本比率は、ほぼ同じ水準で推移しており、2018年3月決算では74%です。
財務的な安定性は高そうです。


4.CFデータ

次に、CFデータです。
コラボスCF

営業CFはプラス、投資CFはマイナス、財務CFはマイナスという傾向です。
本業でお金を稼ぎ、投資と借金返済に充てるという資金繰りになっています。

2015年3月決算では財務CFが大きくプラスになっています。
これは、株式公開による収入が原因のようです。
「財務活動の結果得られた資金は、241,600千円(前事業年度は76,927千円の支出)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出が36,095千円あった一方で、株式公開に伴う株式発行による収入が319,179千円あったことによるものであります。
「平成27年3月期 決算短信」、4ページより引用。



5.まとめ

売上高と利益が増加を続けています。
BSもCFも安定した傾向を続けていますので、安定性は高そうです。

あとは、売上高と利益が今後も成長し続けるかがポイントです。

「3,000円のカタログギフトをもらうために10万円損した」ということがないように、慎重に見極めることが重要です。

個別企業の株は、リスクが高いと言われています。
投資している企業の業績が低下したり、不祥事が起きた場合は、株価が下落します。
そのような株価低下リスクに常に晒されています。

株価低下リスクに対して有効な方法は、分散投資です。
A社の株価が低下するかは分かりません。
しかし、A社・B社・C社・D社・E社の5社すべてが同時に株価下落となる可能性は低くなります。
分散投資をすることで、株価下落リスクに対処することができます。

分散投資をする際に役立つ金融商品が、投資信託やETFです。
投資信託やETFでは、投資家からお金を集めて、複数の株に分散して運用しています。
特に、ETFは株と同じようにネット証券を通して売買ができるため、簡単に分散投資をすることができます。




ETFにも色々な種類がありますが、本日は、「iシェアーズ・コアS&P500ETF(IVV)」をご紹介します。



1.IVVの特徴

IVVはブラックロック社が販売するETFです。
アメリカの大型株の株価指標であるS&P500と連動することを目指した運用をしています。

2018年6月時点では、下記のような企業の株を保有しています。
  • AAPL:アップル
  • MSFT:マイクロソフト
  • AMZN:アマゾン
  • FB:フェイスブック
  • JPM:JPモルガン
  • BRKB:バークシャー・ハサウェイ
  • GOOG:アルファベット

アップル、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブック、アルファベット(グーグル)。
情報技術の有名企業が多く含まれています。
どの企業も気になるけど、どこに投資すれば良いか分からないのであれば、IVVだけですべてに投資することができます。



投資信託やETFでは、専門家に運用を任せているので、経費がかかります。
IVVの経費率は、0.04%です。



2.基準価額データ

次に、基準価額データです。
IVV基準価額

株と同様に、ETFも価格が変動しています。
上のグラフでは、各年の平均価額を示しています。

基準価格は上昇傾向で、2018年は273ドルです。
2014年からの5年間では79ドル上昇していますので、40%の上昇率です。

ちなみに、iシェアーズ・コア米国高配当株ETF(HDV)の5年間の上昇率は18%です。

過去の実績から見ると、キャピタルゲインが期待できるETFです。



3.分配金データ

次に、分配金データです。
IVV分配金

分配金は増加傾向で、2017年は4.71ドルでした。

上のグラフでは、分配利回りも表示しています。
分配利回りは、各年の平均基準価額で分配金を割って計算しています。
近年は2%前後の水準を維持しており、2017年は1.91%です。

インカムゲインを狙うのであれば、利回りは低めです。



4.まとめ

分散投資がお手軽にできるETF。
その中でも、アメリカの大型株に連動したIVVを紹介しました。

アメリカ株は上昇を続けているため、IVVの基準価格も上昇しており、大きなキャピタルゲインが得られた商品でした。
分配金も増加していますが、分配金利回りでみると2%前後の水準であり、高くはないです。

今後も、アメリカ株の上昇が期待できるのであれば、キャピタルゲイン狙いとして購入するのが良さそうです。




個別企業の株は、リスクが高いと言われています。
投資している企業の業績が低下したり、不祥事が起きた場合は、株価が下落します。
そのような株価低下リスクに常に晒されています。

株価低下リスクに対して有効な方法は、分散投資です。
A社の株価が低下するかは分かりません。
しかし、A社・B社・C社・D社・E社の5社すべてが同時に株価下落となる可能性は低くなります。
分散投資をすることで、株価下落リスクに対処することができます。

分散投資をする際に役立つ金融商品が、投資信託やETFです。
投資信託やETFでは、投資家からお金を集めて、複数の株に分散して運用しています。
特に、ETFは株と同じようにネット証券を通して売買ができるため、簡単に分散投資をすることができます。


ETFにも色々な種類がありますが、本日は、利回り3%の「iシェアーズ米国高配当株ETF(HDV)」をご紹介します。



1.HDVの特徴

HDVはブラックロック社が販売するETFです。
主にアメリカ企業の高配当株式に投資して、運用しています。

2018年6月時点では、下記のような企業の株を保有しています。
  • XOM:エクソンモービル
  • T:AT&T
  • VZ:ベライゾン
  • JNJ:ジョンソン&ジョンソン
  • CVX:シェプロン
  • PFE:ファイザー
  • PG:P&G

上記の企業は、どれも高配当企業です。


投資信託やETFでは、専門家に運用を任せているので、経費がかかります。
HDVの経費率は、0.08%です。



2.基準価額データ

次に、基準価額データです。
HDV基準価額

株と同様に、ETFも価格が変動しています。
上のグラフでは、各年の平均価額を示しています。
基準価格は上昇を続け、2011年の52ドルから2017年の85ドルへと、33ドルも上昇しました。
約63%の上昇です。

これまでの実績では、インカムゲインだけでなく、キャピタルゲインも期待できる投資先でした。



3.分配金データ

次に、分配金データです。
HDV分配金

分配金は増加傾向で、2017年は2.95ドルでした。

上のグラフでは、分配利回りも表示しています。
分配利回りは、各年の平均基準価額で分配金を割って計算しています。
ほぼ同じ水準を維持しており、2017年も3.48%と高い水準です。



4.まとめ

分散投資がお手軽にできるETF。
その中でも、高い利回りが魅力のHDVをご紹介しました。

3%以上の利回りなので、インカムゲイン狙いで、購入したくなるETFです。
基準価額も上昇していますので、キャピタルゲインも期待できます。
1つで2度おいしいETFです。



個別企業の株は、リスクが高いと言われています。
投資している企業の業績が低下したり、不祥事が起きた場合は、株価が下落します。
そのような株価低下リスクに常に晒されています。

株価低下リスクに対して有効な方法は、分散投資です。
A社の株価が低下するかは分かりません。
しかし、A社・B社・C社・D社・E社の5社すべてが同時に株価下落となる可能性は低くなります。
分散投資をすることで、株価下落リスクに対処することができます。

分散投資をする際に役立つ金融商品が、投資信託やETFです。
投資信託やETFでは、投資家からお金を集めて、複数の株に分散して運用しています。
特に、ETFは株と同じようにネット証券を通して売買ができるため、簡単に分散投資をすることができます。


ETFにも色々な種類がありますが、本日は、利回り6%の「iシェアーズ米国優先株式ETF(PFF)」をご紹介します。



1.PFFの特徴

PFFはブラックロック社が販売するETFです。
主にアメリカ企業の優先証券に投資して、運用しています。

優先証券とは、株式の一種です。
通常であれば、株式を保有すると議決権が行使できます。
しかし、優先証券を保有しても議決権は行使できません。
その代わり、配当金が多めにもらえます。

PFFでは、配当金が多めにもらえる優先証券で運用をしています。


投資信託やETFでは、専門家に運用を任せているので、経費がかかります。
PFFの経費率は、0.47%です。



2.基準価額データ

次に、基準価額データです。
PFF基準価額

株と同様に、ETFも価格が変動しています。
上のグラフでは、各年の平均価額を示しています。
2010年以降停滞しており、37ドルから39ドルの範囲で推移しています。

株やETFの運用で得られる所得には、キャピタルゲインとインカムゲインの2つがあります。
  1. 安く買って、高く売る(キャピタルゲイン)
  2. 配当金(インカムゲイン)
PFFの基準価格は停滞していますので、キャピタルゲインはほとんどありません。



3.分配金データ

次に、分配金データです。
PFF分配金

分配金は低下傾向で、2017年は2.13ドルでした。

上のグラフでは、分配利回りも表示しています。
分配利回りは、各年の平均基準価額で分配金を割って計算しています。
低下傾向ですが、2017年でも5.51%と高い水準です。

株の配当利回りですと3%は高配当ですので、5.51%は驚異的な高さです。


4.まとめ

分散投資がお手軽にできるETF。
その中でも、驚異的な利回りが特徴のPFFをご紹介しました。

5%以上の利回りをずっと継続しており、インカムゲインを望むのであれば、購入したくなるETFです。
ただし、基準価額はほとんど変化していませんので、キャピタルゲインは期待できないようです。



株を売買していると、東証1部という言葉をよく聞きます。
東証は東京証券取引所のことで、株を売買している市場です。
その市場運営をしている会社が、日本証券取引所グループ(JPX)です。

JPXの売上は、主に次の3点です。
  1. 上場会社からの上場料金
  2. 証券会社からの参加料・手数料
  3. 情報ベンダーからの情報料
政府が進める「貯蓄から投資へ」という流れが加速すると、
株取引も増えると思いますので、JPXの役割も大きくなるのではないでしょうか。

ということで、JPXの財務データを確認してみます。



1.PLデータ

まずは、PLデータです。
日本取引所グループPL

売上高・利益ともに、やや増加傾向です。
決算短信で営業利益の内訳を見てみますと、下記のようになっています。
  • 取引関連収益:518億円
  • 清算関連収益:235億円
  • 上場関連収益:145億円
  • 情報関連収益:199億円
  • その他の収益:110億円
株の売買が増えると、取引関連収益が増加しますので、今後の動きに注目です。


2.配当データ

次に、配当データです。
日本取引所グループ配当

配当金は増減を繰り返しており、2018年3月決算では67円です。
配当性向も上下を繰り返していますが、71%と高い水準です。

配当金の基本方針としては、配当性向60%程度を目標としています。

「当社は、金融商品取引所グループとしての財務の健全性、清算機関としてのリスクへの備え、当社市場の競争力強化に向けた投資機会等を踏まえた内部留保の重要性に留意しつつ、業績に応じた配当を実施することを基本とし、具体的には、配当性向を60%程度とすることを目標とします。」
日本取引所グループ「利益配分に関する基本方針」より引用。


3.BSデータ

次に、BSデータです。
日本取引所グループBS

総資産は増加傾向です。
総資産に比べて、純資産は低く、株主資本比率も1%未満です。
金融業界は株主資本比率が低い傾向がありますが、かなり低い水準です。

株主資本比率の低さは、清算機関の特徴のようです。
「当社グループの資産及び負債には、株式会社日本証券クリアリング機構が清算機関として引き受けた「清算引受資産・負債」及び清算参加者から担保として預託を受けた「清算参加者預託金」が両建てで計上されております。「清算引受資産・負債」及び「清算参加者預託金」は、多額かつ清算参加者のポジションなどにより日々変動することから、当社グループの資産及び負債の額は、これらの変動に大きな影響を受けます。
「2018年3月期決算短信」、4ページより引用。
「清算引受資産・負債」が37,311,964百万円、「清算参加者預託金」が3,621,319百万円です。
BSの99%以上を占めますので、純資産や株主資本の割合の小ささは、業績とは直接関係なさそうです。


4.CFデータ

次に、CFデータです。
日本取引所グループCF

営業CFはプラス、投資CFはマイナス、財務CFはマイナスという傾向です。
本業でお金を稼ぎ、投資と借金返済に充てるという資金繰りになっています。



5.まとめ

売上高と利益が増加傾向です。
今後、株取引が活発化していくと、さらに増加する可能性があります。

配当金は増減を繰り返しています。
しかし、配当性向60%程度を目標にしていますので、利益が上がれば配当も継続し、増配が期待できます。

今後も、証券取引所での取引が増えていくと期待できるのであれば、投資先として候補に挙がるのではないでしょうか。


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