節約と資産運用を考えるブログ

将来のために、節約と資産運用をはじめました。 まだまだ勉強中ですので、誤った情報があると思いますので、ご注意ください。

資産運用の方法

日本はインフレターゲット政策を実行しています。
デフレから脱却し、2%程度のインフレが持続する経済を目標としています。

下のグラフは、各国のインフレ率の推移です。
インフレ率の推移
どの国も1980年代から低下しており、2%程度の水準となっています。
しかし、日本だけが2%を大きく下回り、マイナスとなっている時期もあります。


物価上昇率がマイナス。
つまり、デフレとなっているのです。


では、デフレになると何が問題なのでしょうか?
商品の値段は下がるし、消費者にとってはうれしいのではないでしょうか。
その点が気になったので、こちらの本で調べてみました。




この記事では、デフレの問題点をご紹介し、資産運用時に気を付けたいことを考えてみます。


1.デフレの「害悪」

吉川氏の本では、デフレの「害悪」として、次の点を指摘しています。
教科書的には、デフレの「害悪」として二つの問題が挙げられる。
一つは、名目金利を一定とすればデフレにより「実質金利」が上昇する。不況の中で実質金利が上がれば、設備投資や住宅投資など投資の足を引っ張ることになるから、デフレは危険な「逆噴射」である。
(中略)
二つ目の問題は、20世紀前半に活躍したアメリカの経済学者アービング・フィッシャーが強調した、デフレと不良債権の悪循環だ。
(中略)
デフレにより負債の実質的負担が大きくなると、企業は倒産・破綻に追いやられてしまう。

吉川(2013)、『デフレーション』、p.8-9より引用
デフレの「害悪」として、
  1. 実質金利の上昇
  2. 負債の実質負担増大
の二つを指摘しています。


個別企業への株式投資をするうえで、特に二つ目の「負債の実質負担増大」が気になりました。
企業が設備投資をするために1億円を借り入れたとします。
企業はこの設備投資で1億2千万円の利益を見込んでいるので、1億円を借り入れることは合理的です。

しかし、デフレの影響で、販売商品の価格が下落した場合はどうなるでしょうか?
デフレのため、製造した商品も、人件費も、原材料費も、価格が下落しました。
その結果、利益も9千万円になりました。

しかし、借入金はデフレの影響を受けません。
1億円の借入金は1億円のままです。
もしこの企業の現金がギリギリの状況で操業していたら、1億円の借入金を返済できなくなります。

デフレは企業の資金繰りに多大な影響を及ぼします。



2.「負債の実質負担増大」から考える資産運用

デフレ下では、負債が多い企業が不利になります。
そのため、企業の自己資本比率や負債比率は重要な指標になります。
負債への依存度が高い企業の場合は要注意です。

インフレの場合は逆のことが起きます。
つまり、負債の実質負担が減少します。
そのため、負債比率が高い企業のほうが有利になります。


企業の負債比率や自己資本比率を見るときは、物価上昇率も考慮して、判断する必要がありますね。



3.まとめ

デフレの「害悪」に、負債の実質負担増大があることをご紹介しました。
最悪の場合、企業の資金ショートを引き起こすような影響力があります。
近年の日本の物価上昇率はプラスとなっていますが、ほとんどゼロなので、いつデフレに転換するかは分からない状況です。
個別企業に投資する際は、企業の負債比率に注意することが大切です。







の資産運用と節約法は、次の4点にまとめることができます。
  1. 先取り貯金:給与が振り込まれたら、一定額を証券会社の口座に入金する。
  2. インカムゲイン狙いの運用:投資資金が貯まったら、配当利回りの高い金融商品を購入する。
  3. 固定費節約:通信費や電気料など固定費は徹底的に見直し、安いプランを探す。
  4. 変動費節約:カード払いでTポイントを貯めて、我慢せずに、実質的な節約を目指す。
将来もっと良い方法が見つかれば変えていこうと思いますが、この4つの方法は長いこと続いています。

この記事では変動費節約の方法をご紹介します。


1.通常変動費と特別変動費

食費、交通費、買い物代などは、毎月変動します。
多く使う月もあれば、あまり使わない月もあります。

このような変動費は自制心によってコントロールできるので、節約というと変動費の節約をイメージしやすいです。
しかし、私は自制心が弱いので、変動費の節約は後回しにしています。
「無理のない範囲で買い物しすぎないように気を付ける」という感じです。

さて、変動費も細かく分けると、二つに分かれます。
  • 通常変動費:食費・買い物・交通費などの日常生活で発生する費用
  • 特別変動費:旅行・冠婚葬祭など特別なイベントで発生する費用
つまり、「変動費 = 通常変動費 + 特別変動費」となります。


通常変動費はお小遣いや生活費として、予算をある程度決めています。
それに対して、特別変動費は特別だからということであまり管理できていませんでした。
しかし、特別変動費といいながらも、毎月特別なことが発生したらお金は減っていきます。
そのため、変動費の履歴を確認してみました。



2.カード利用履歴で確認してみる。

私はポイントを貯めるために、カード払いを基本としています。
何を買うときもカードですので、カードの利用履歴を見ると変動費を確認することができます。
カード利用履歴

通常変動費は3万円から5万円を推移しています。
本当は3万円くらいに抑えたいですが、大体1万円くらいオーバーしています。
ストレスなく自制心を働かせず使っていると、私の場合は通常変動費が月4万円のようです。

さて、特別変動費ですが、ほぼ毎月発生しています。
しかし、出張旅費やふるさと納税は後程戻ってくるので、実質負担額はゼロです。
そのため、実質負担額に記載された金額が私の特別変動費になります。

11月12月は旅行費用。
1月2月は帰省費用とプレゼント代。
4月にはスーツを購入。
7月には保険料。
8月にはスマホとゲーム機(任天堂スイッチ)の購入。
10か月で33万円なので、1か月あたり3万3千円です。

確かに一つ一つの支出を見ると、毎月発生するものではありません。
しかし、積み重なって、かなりの金額になっています。
これらの支出も節約できれば良いでしょうが、ゼロにするのは難しいです。


3.まとめ

変動費を通常変動費と特別変動費に分けてみました。
私の場合は、通常変動費が4万円程度、特別変動費が平均3万円程度でした。

通常変動費は毎月発生するので、予算を立てるときも大体の見込み額が分かりやすいです。
それに対して、特別変動費はその月しか発生しないので、予算を立てるときに除外することがあります。
しかし、特別変動費の履歴を見てみると、かなりの頻度で特別な支出が発生していることが分かりました。
この現実を無視していると、予定通りにお金が貯まらないという問題が発生します。

通常変動費とともに、特別変動費がどの程度発生しているかは知っておく必要がありそうです。

そのため、特別変動費を無視して、予算や貯蓄の計画を立てると失敗してしまいます。
通常変動費だけでなく、特別変動費も考慮して、資産運用計画を立てる必要がありますね。



資産運用をするとき、成長が期待できる国と成長が期待できない国のどちらに投資するのが良いでしょうか?
当然、成長が期待できる国に投資したいです。

経済が成長すれば、その国の市場が大きくなり、その国を拠点とする企業の成長につながります。
成長が期待できる国が分かれば、どの国に投資するかを決めるときに参考になります。


そこで、マクロ経済学の経済成長理論をご紹介し、どのような国が成長するのかを考えてみます。
参考にしたのはこちらの本です。
マンキュー マクロ経済学II 応用篇(第4版)
N・グレゴリー・マンキュー
東洋経済新報社
2018-08-10


上記の画像は2018年に出版された最新の第4版ですが、私は2004年に出版された第2版を読んでいます。


1.ソロー・モデル

経済成長理論のひとつであるソロー・モデルをご紹介します。
ソロー・モデルは下記の数式で表されます。

Δk = sf(k) - (δ + n + g)k

Δk:労働者一人当たり資本ストック変化
s:貯蓄率
f(k):労働者一人当たり生産量
δ:減価償却率
n:人口増加率
g:労働増大的技術進歩率



sf(k)はその国の労働者一人当たり貯蓄額です。
貯蓄は投資に使われるので、資本蓄積にプラスとなります。

(δ + n + g)kはその国の労働者一人当たり資本の減少要因です。
労働者一人当たり資本は、減価償却で減少します。
また、労働者が増えれば、一人当たり資本は減少します。
さらに、人数は変わらなくても労働効率が上がれば、労働力当たりの資本は減少します。


この国の資本蓄積は、プラス要因(sf(k))とマイナス要因((δ + n + g)k)がバランスするところで落ち着きます。
これを定常状態と言います。

グラフで表すと、こうなります。
ソロー・モデル
二つの線が交わる点で労働者一人当たり資本量が決定されます。



2.経済成長の要因

労働者一人当たり資本量が多ければ、一人当たり生産量も多くなります。
そして、一人当たり生産量が多いということは一人当たり所得が成長するということです。
つまり、その国のマーケットが大きくなります。

では、どうなると一人当たり資本が増えるでしょうか。
ソロー・モデルからは次のような結論になります。
  • 貯蓄率(s)の上昇 → 青線が上シフト → kが増加
  • 人口成長率(n)の低下 → 赤線が下シフト → kが増加
  • 技術進歩率(g)の上昇 → 定常状態での産出量増加
一つ目の結論は、貯蓄率が高くなれば、投資に回せる資金が多くなるため、生産量が多くなるということです。
貯蓄率の高い国に投資すると、将来的に経済が発展し、資産が増えるかもしれません。

二つ目の結論は、人口成長率が低下すると、人口が減るため、一人当たりの生産量は多くなるということです。
たしかに、一人当たりの生産量や所得が高ければ国民は豊かになりますが、経済規模としては縮小することもあるので、政界経済に占める割合は変化しないかもしれません。
そのため、投資先としては単純に判断できませんね。
経済学の成長理論は、国民の豊かさを考えているので、一人当たり所得を基準に考えています。
しかし、投資先として考えた場合、マーケットの大きさが重要ですので、国全体の所得が気になります。
経済学を参考にする場合、この違いは意識する必要がありますね。


三つ目の結論は、技術進歩率が高ければ、定常状態でも一人当たり産出量が増大するというものです。
定常状態になると、k=K/LEは成長が止まります。
しかし、一人当たり生産量yは成長が止まりません。

Y = F(K, L×E)
Y / LE = f(k)
Y / L = f(k)×E

Y:生産量
K:資本
L:労働
E:労働効率

一人当たり生産量(Y / L)は、Eの成長率gのスピードで成長を続けます。

貯蓄率の変化も人口成長率の変化も、高い水準の定常状態に移行させますが、
定常状態になると一人当たりの生産量は成長しなくなります。
技術進歩率だけが定常状態においても成長を続ける要因です。

そのため、技術進歩率が高い国は持続的な成長が期待できます。
ただし、どのような国の技術進歩率が高くなるかは、ソロー・モデルでは分かりません。


この点を解決したモデルに、内生的成長モデルがありますので、別の記事でご紹介したいと思います。



3.まとめ

投資先を考えるうえで、その国の成長が期待できるかどうかは参考になります。
経済成長理論のソロー・モデルからは下記の点が分かりました。
  • 貯蓄率が高い国は成長が期待できる。
  • 人口成長率が低い国は国民は豊かになるが、マーケットが縮小するかもしれない。
  • 技術進歩率が高い国は持続的な成長が期待できる。
別の記事で各国のデータを比較してみようと思います。




私の資産運用先は、主に日本とアメリカです。
最近はドル建て資産の割合が増えてきました。

私の考えるドル建て資産の良いところとしては、下記の点があります。
  • ドルは基軸通貨であるため、日本円よりも信頼性が高い。
  • 給与は日本円、配当金はドルで受け取ると、分散効果が高い。

しかし、本当にドル建て資産を増やして大丈夫なのでしょうか?
もし円高ドル安になった場合、折角貯めたドル資産の価値が下がってしまいます。
つまり、為替レートがどうなるかはドル建て資産を考えるうえで重要な情報になります。



前回の記事では、小国開放経済モデルをご紹介しました。
しかし、アメリカや日本のような大国の場合では前提が異なります。
そこで、今回は大国開放経済モデルをご紹介します。
いつものように、参考にしたのはこちらの本です。
マンキュー マクロ経済学I入門篇(第4版)
N.グレゴリー マンキュー
東洋経済新報社
2017-11-10


上記の画像は2017年に出版された最新の第4版ですが、私は2003年に出版された第2版を読んでいます。


1.大国開放経済モデル

生産額Yは生産関数によって固定的に決定します。

Y = Y* = F(K*, L*)

Y:生産額
K:資本
L:労働



消費Cは可処分所得が増えると増加するので、消費関数を下記のようになります。

C = C(YーT)

C:消費
Y:所得
T:税金



投資はIは利子率rの減少関数となります。

I=I(r)

I:投資
r:実質利子率



貯蓄Sは国内投資Iと対外純投資NFIに使用されます。

S = I + NFI

S:貯蓄
I:投資
NFI:対外純投資



対外純投資NFIは実質利子率rの減少関数となります。

NFI = NFI(r)

NFI:対外純投資
r:実質利子率



以上をまとめると、貸付資金市場の均衡式になります。

S = I + NFI
Y - C = I + NFI
Y* - C* = I(r) + NFI(r) 
S* = I(r) + NFI(r)


左辺は貸付資金供給、右辺が貸付資金需要になっています。


さて、続いて、外国為替市場を考えます。
純輸出額NXは、自国での生産額Yから自国支出額を引いた額になります。

NX = YーCーG-I

NX:純輸出
Y:生産
C:消費
G:政府支出
I:投資



為替レートと純輸出の関係を表します。

NX = NX(ε)

NX:純輸出
ε:実質為替レート



以上を組み合わせると、外国為替市場の均衡式になります。

NX(ε) = Y*ーC(Y*ーT)-G-I(r)
NX(ε) = S*ーI(r)
NX(ε) = NFI


左辺の純輸出と右辺の対外純投資が均衡するように、実質為替レートが決まります。
純輸出はその国の通貨需要であり、対外純投資はその国の通貨供給なので、それが均衡するという意味でしょうか?



グラフに表すと下のようになります。

大国開放経済モデル


このモデルから分かる実質為替レートに影響を与える要因として、下記のようなものがあります。
  • 自国の財政支出増加・減税 → Sの左シフト → rの上昇 → NFIの減少 → 円高
  • 投資需要の活性化 → I+NFIの右シフト → rの上昇 → NFIの減少 → 円高
  • 保護貿易政策 → NXの右シフト → 円高

このように結論は小国開放経済モデルと同じになります。



2.日本とアメリカの政府支出と為替レート

小国開放経済モデルの記事で、政府支出増加が実質為替レートに与える効果を確認してみました。

下のグラフは2001年以降のデータです。
横軸は、日本の政府支出(対GDP比)からアメリカの政府支出(対GDP比)を引いた値です。
縦軸は実質為替レートです。
政府支出と実質為替レート
相関係数は0.38です。

小国開放経済モデルの結論とも、大国開放経済モデルの結論とも一致しませんでした。
モデルの結論と一致しない原因としては、下の2点に絞られました。
  • 小国開放経済モデルは長期モデルなので、1年ごとの推移は説明できない。
  • 投資や税金など小国開放経済モデルの別の要因を無視している。



3.まとめ

今後の実質為替レートを予測するうえで、大国開放経済モデルから学べる点は、小国開放経済モデルから学べることと同じです。
  • 日米政府の財政政策に注意する。
  • 日米投資需要の変化に注意する。
  • 日米貿易政策に注意する。
これらの情報は注意してフォローしていきたいですね。




私の資産運用先は、主に日本とアメリカです。
最近はドル建て資産の割合が増えてきました。

私の考えるドル建て資産の良いところとしては、下記の点があります。
  • ドルは基軸通貨であるため、日本円よりも信頼性が高い。
  • 給与は日本円、配当金はドルで受け取ると、分散効果が高い。

しかし、本当にドル建て資産を増やして大丈夫なのでしょうか?
もし円高ドル安になった場合、折角貯めたドル資産の価値が下がってしまいます。
つまり、為替レートがどうなるかはドル建て資産を考えるうえで重要な情報になります。



ということで、今回は為替レートの決定要因に関する理論をご紹介します。
いつものように、参考にしたのはこちらの本です。
マンキュー マクロ経済学I入門篇(第4版)
N.グレゴリー マンキュー
東洋経済新報社
2017-11-10


上記の画像は2017年に出版された最新の第4版ですが、私は2003年に出版された第2版を読んでいます。


1.小国開放経済モデル

生産額Yは生産関数によって固定的に決定します。

Y = Y* = F(K*, L*)

Y:生産額
K:資本
L:労働



消費Cは可処分所得が増えると増加するので、消費関数を下記のようになります。

C = C(YーT)

C:消費
Y:所得
T:税金



投資はIは利子率rの減少関数となります。

I=I(r)

I:投資
r:実質利子率



利子率は世界市場で決められる水準と一致します。

r = r*

r:実質利子率
r*:世界利子率



純輸出額NXは、自国での生産額Yから自国支出額を引いた額になります。

NX = YーCーG-I

NX:純輸出
Y:生産
C:消費
G:政府支出
I:投資



以上を組み合わせると、下記のようになります。

NX = Y*ーC(Y*ーT)-G-I(r*)
NX = S*ーI(r*)


つまり、純輸出は貯蓄と投資の差額になります。
貯蓄は消費関数と財政政策(政府支出・税金)によって変化します。
投資は投資関数と世界利子率の水準によって変化します。


続いて、為替レートと純輸出の関係を表します。

NX = NX(ε)

NX:純輸出
ε:実質為替レート


円安になると輸出は増えて、円高になると輸出は減ります。
そのため、NXは増加関数となります。


では、二つのNXを組み合わせます。

S*ーI(r*) = NX(ε)

この等式を満たす形で実質為替レートεが決定します。


グラフに表すと下のようになります。
小国開放経済モデル


このモデルから分かる実質為替レートに影響を与える要因として、下記のようなものがあります。
  • 自国の財政支出増加・減税 → S-Iの右シフト → 円高
  • 他国の財政支出増加・減税 → S-Iの左シフト → 円安
  • 投資需要の活性化 → S-Iの右シフト → 円高
  • 保護貿易政策 → NXの左シフト → 円高



2.日本とアメリカの政府支出と為替レート

まずは、実質為替レートの推移を見てみましょう。
名目為替レートは日本銀行から、物価水準はWorld Economic Outlook 2018 Aprilから使用しました。
実質為替レートは、下記のように計算しています。

ε = e × P* / P

ε:実質為替レート
e:名目為替レート
P*:アメリカ物価水準
P:日本物価水準



名目為替レートと実質為替レート
青色の名目為替レートを見ると、1980年代後半から急激に円高傾向になっています。
2000年代は1ドル=100円付近を上下しています。

黄色の実質為替レートも1980年代後半から急激に円高方向に動きました。
しかし、1990年代後半から円安方向に推移しています。

この原因は物価水準にあります。

物価水準と実質為替レート
アメリカの物価水準は上昇していますが、日本の物価水準は横ばいです。
そのため、実質為替レートでは円安方向に推移しています。

もしドル建て資産を持っていたのであれば、ドルのままアメリカで使うよりも、円に交換して日本で使うほうがお得です。
日本で生活する私たちがドル建て資産を持っており、配当金をドルで受け取り、円に交換し、日本での生活資金に充てると有利ということになります。



このままドル建て資産を積み立てていけば有利なのでしょうか?
それは実質為替レートがどう推移するかによって変わってきます。
先ほどご紹介した小国開放経済モデルによると、下記のようになります。
  • 日本の政府支出増加 → 円安
  • アメリカの政府支出増加 → 円安
つまり、アメリカよりも日本の政府支出増加が大きければ円安になり、
日本よりもアメリカの政府支出増加が大きければ円高になります。


その点を2001年以降のデータで確認してみました。
横軸は、日本の政府支出(対GDP比)からアメリカの政府支出(対GDP比)を引いた値です。
縦軸は実質為替レートです。
政府支出と実質為替レート
相関係数は0.38です。
見た目にもわかるように、小国開放経済モデルが示すような結果にはなっていません。

いくつか理由は考えられます。
  • 小国開放経済モデルは長期モデルなので、1年ごとの推移は説明できない。
  • 投資や税金など小国開放経済モデルの別の要因を無視している。
  • アメリカも日本も小国ではないので、小国開放経済モデルが当てはまらない。
これらの問題点については、今後改善してみようと思います。


3.まとめ

ドル建て資産が得になるか損になるかは、将来の実質為替レートに依存します。
ドル円の実質為替レートは1990年代後半から円安方向に推移しています。
そのため、今のところ、ドルの配当金を得て、日本で生活するというスタイルがお得です。

今後の実質為替レートを予測するうえで、小国開放経済モデルから学べることは、
  • 日米政府の財政政策に注意する。
  • 日米投資需要の変化に注意する。
  • 日米貿易政策に注意する。
ということです。

これらの情報は注意してフォローしていきたいですね。




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