節約と資産運用を考えるブログ

将来のために、節約と資産運用をはじめました。 まだまだ勉強中ですので、誤った情報があると思いますので、ご注意ください。

資産運用の方法

はじめて確定申告をする予定です。
確定申告の内容としては2点です。
  • ふるさと納税
  • 外国税額控除
どのようにやるのか分かっていないので、そろそろ調べていこうと思います('ω')ノ


2018年10月は、NYダウも日経平均も大きく下げています。
しかし、日経平均を見ますと、10月12日には前日からプラス100円となっています。
そのため、ネットニュースなどを見ていると、これで暴落も終わりかなという雰囲気もあります。

私は資産運用を始めた時期が良かったので、アベノミクスやトランプ経済などの拡大局面しか経験したことがありません。

リーマンショックなどの暴落がやってくるとどうなるのか?
今回の暴落はこれで終わりなのか?

そんなことを考えるために、リーマンショック時のNYダウについて調べてみました。


1.リーマンショックとは?

そもそも「リーマン・ショック」とは何でしょうか?
ウィキペディアの記事などを参考にまとめると下記のようになります。

  • 2008年9月15日に、アメリカの投資銀行リーマンブラザーズが破綻した。
  • リーマンブラザーズの投信や取引先への影響が心配された。
  • 世界的な金融危機に広がった。
  • 日経平均は9月12日の12,214円から10月28日6,994円まで下落した。

大手投資銀行が破綻したため、取引先や金融商品への影響が広がり、金融危機となったようです。



2.リーマン・ショック時のNYダウ

リーマン・ショックのときのNYダウをグラフにしてみました。

まずは、NYダウ終値の推移。
リーマンショック時のNYダウ

そして、前日比のグラフです。
リーマンショック時のNYダウ前日比


2008年9月15日にリーマン・ブラザーズが経営破綻。
前週終値11,422ドルから10,918ドルへと4.06%下落しました。
しかし、翌日9月16日終値は11,059ドルと1.30%上昇しました。

2008年9月から2009年3月の7か月間で見ると、
9月15日の下落は13番目の規模です。

その後、9月17日から9月22日の期間は、3%を超える上下が繰り返される変動が激しい時期です。
この暴落をチャンスと見て、売買をしているのかもしれません。

そして、10月1日から10月10日にかけて、NYダウは下がり続けます。
9月末に10,851ドルでしたが、8,451ドルまで下落します。
特に、10月9日は前日比マイナス7.33%の下落でした。
これは2008年9月から2009年3月の間で、3番目の規模の下落です。

その後も、下落と上昇を繰り返します。
10月13日には前日比プラス11.08%を記録したと思ったら、10月15日にはマイナス7.87%。
この二つの前日比は、2008年9月から2009年3月の期間で、上昇率1位と下落率1位です。
リーマン・ブラザーズ破綻から1か月間は、下落しながらも、売買が活発な時期でした。


2008年12月以降はジリジリと下落していく局面です。
前日比のグラフを見てもわかるように、12月以降は値動きが穏やかです。
しかし、マイナス日がおおいため、NYダウは下がっていきます。
そして、リーマン・ショックでの底値を付けたのが2009年3月9日の6,547ドルです。




3.リーマン・ショックのポイント

リーマン・ブラザーズの破綻が2008年9月15日。
リーマン・ショックの底値が2009年3月9日。

リーマン・ブラザーズの破綻後2か月くらいは、激しい上下の値動きを繰り返しながら、下降を辿っていきます。
その後は、値動きの激しさは収まりますが、ジリジリと下落していきます。
経済活動の長い歴史から見れば、暴落は一瞬かもしれません。
しかし、1週間とかの短期間に起きるのではなく、数か月の時間をかけて下落していくようです。


2018年10月の株価下落も、数日単位で見るのではなく、数か月単位で見る必要があるかもしれません。
もしかしたら、今は値動きの激しい時期なのかもしれませんね。


ただし、リーマン・ショックとの大きな違いはあります。
リーマン・ショックには、リーマン・ブラザーズの破綻という大きな事件がありました。
大手金融機関の破綻であるため、波及効果が大きい事件です。

しかし、2018年10月の株価下落には明確な事件が見つかりません。
実体経済に影響を与えるような事件はないため、リーマン・ショックほど下落が続かないかもしれません。



ここ数日は株価の下落が続いています。
私の資産も9月末と比較して、70万円以上値下がりしています。

悲観的にはなっていませんが、改めて金額を見ると大きいですね。
しばらくは下がるのか、それとも、再び上昇するのか。
様子を見ながら、追加投資を検討していきます('ω')ノ


私はインカムゲインを目的とした資産運用をしています。
給与以外の収入源があると、経済的な自由度が増し、色々なことにチャレンジする可能性が広がると考えているからです。

「会社の業績が悪くなり給与が下がったけど、配当金が毎月20万円あるから大丈夫」
「今の仕事を辞めて、別の仕事にチャレンジしてみたい。しばらくは給与が下がるけど、配当金があるから生活は大丈夫」
「将来年金がもらえないかもしれないけれど、配当金があるから今のままの生活を続けられる」

複数の収入源を持つことは、リスク分散にもなりますし、会社への依存度も減らします。
お金の心配はないから、やりたいことができる。
このような人生を歩むことが希望です。


そのため、私の資産運用で最も気にしている指標が、配当金収入です。
企業から振り込まれてくる配当金が年々増加しているのであれば、資産運用の目標に向かって前進できていることになります。
たとえ、株価が下落して保有資産の含み損が発生したとしても、配当金収入が増加しているのであれば良しとします。


管理会計などで、組織の最重要指標をKey Performance Indicator(KPI)と呼んだりします。
私の資産運用のKPIは、配当収入(インカムゲイン)です。



下のグラフは、10月11日時点の配当金収入の推移です。
配当金収入2018年9月

赤色が日本円での配当金、青色がドルでの配当金です。
1ドル=110円で計算しています。

2017年上半期は10万円、下半期は9万円、合計19万円でした。
2018年上半期は13万円でした。

2018年は年間24万円(=月平均2万円)のインカムゲインを目標にしています。
残り2か月半で3万1千円の配当があれば達成です。



2018年上半期までは日本円での収入のほうが多いですが、ドルでの収入が増えてきました。
最近は日本株などの円建て資産よりも、米国株やETFなどドル建て資産を多く購入しているためです。
おそらく、2018年下半期はドルでの収入のほうが多くなる見込みです。


2018年10月11日は、NYダウも日経平均も大きく下落しました。
私の資産の含み益も大きく下落しました。
しかし、私のKPIはインカムゲインですので、含み益の下落に対しては冷静です。
安定して配当や分配金がある限りは、株やETFの売却は考えていません。

むしろ、安く買えるチャンスと思い、追加購入を予定しています。

日本はインフレターゲット政策を実行しています。
デフレから脱却し、2%程度のインフレが持続する経済を目標としています。

下のグラフは、各国のインフレ率の推移です。
インフレ率の推移
どの国も1980年代から低下しており、2%程度の水準となっています。
しかし、日本だけが2%を大きく下回り、マイナスとなっている時期もあります。


物価上昇率がマイナス。
つまり、デフレとなっているのです。


では、デフレになると何が問題なのでしょうか?
商品の値段は下がるし、消費者にとってはうれしいのではないでしょうか。
その点が気になったので、こちらの本で調べてみました。




この記事では、デフレの問題点をご紹介し、資産運用時に気を付けたいことを考えてみます。


1.デフレの「害悪」

吉川氏の本では、デフレの「害悪」として、次の点を指摘しています。
教科書的には、デフレの「害悪」として二つの問題が挙げられる。
一つは、名目金利を一定とすればデフレにより「実質金利」が上昇する。不況の中で実質金利が上がれば、設備投資や住宅投資など投資の足を引っ張ることになるから、デフレは危険な「逆噴射」である。
(中略)
二つ目の問題は、20世紀前半に活躍したアメリカの経済学者アービング・フィッシャーが強調した、デフレと不良債権の悪循環だ。
(中略)
デフレにより負債の実質的負担が大きくなると、企業は倒産・破綻に追いやられてしまう。

吉川(2013)、『デフレーション』、p.8-9より引用
デフレの「害悪」として、
  1. 実質金利の上昇
  2. 負債の実質負担増大
の二つを指摘しています。


個別企業への株式投資をするうえで、特に二つ目の「負債の実質負担増大」が気になりました。
企業が設備投資をするために1億円を借り入れたとします。
企業はこの設備投資で1億2千万円の利益を見込んでいるので、1億円を借り入れることは合理的です。

しかし、デフレの影響で、販売商品の価格が下落した場合はどうなるでしょうか?
デフレのため、製造した商品も、人件費も、原材料費も、価格が下落しました。
その結果、利益も9千万円になりました。

しかし、借入金はデフレの影響を受けません。
1億円の借入金は1億円のままです。
もしこの企業の現金がギリギリの状況で操業していたら、1億円の借入金を返済できなくなります。

デフレは企業の資金繰りに多大な影響を及ぼします。



2.「負債の実質負担増大」から考える資産運用

デフレ下では、負債が多い企業が不利になります。
そのため、企業の自己資本比率や負債比率は重要な指標になります。
負債への依存度が高い企業の場合は要注意です。

インフレの場合は逆のことが起きます。
つまり、負債の実質負担が減少します。
そのため、負債比率が高い企業のほうが有利になります。


企業の負債比率や自己資本比率を見るときは、物価上昇率も考慮して、判断する必要がありますね。



3.まとめ

デフレの「害悪」に、負債の実質負担増大があることをご紹介しました。
最悪の場合、企業の資金ショートを引き起こすような影響力があります。
近年の日本の物価上昇率はプラスとなっていますが、ほとんどゼロなので、いつデフレに転換するかは分からない状況です。
個別企業に投資する際は、企業の負債比率に注意することが大切です。







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